編集

いつも大変勉強させて頂いております。
当社は20人程度の会社なのですが
以前より掛けている適格退職年金が平成24年に終わるということで
中小企業退職共済制度に移行することを考えています。
しかし退職給付債務が年金資産を上回って積立不足が起こっている為にその不足額を退職給付引当金としてバランスシートに負債計上しようと思っています。
税務上は当然ながら有税計上になるのは分かるのですが、税務の本を読むと退職給与引当金は平成14年に廃止になっており平成15年3月31日以後最初に終了する事業年度の開始の時に退職給与引当金勘定の金額を有する場合には、その退職給与引当金勘定の金額を取り崩す(中小企業については10年間で)必要があります。とあります。このように10年間で強制取り崩しとなればせっかく退職引当金を計上してもあまり意味がないような気がするのですが。(当社ではほとんど２０−３０年後に退職が発生の予定)
やはり10年間で引当金を強制的に取り崩すことになるのでしょうか?

いつも大変勉強させて頂いております。
当社は20人程度の会社なのですが
以前より掛けている適格退職年金が平成24年に終わるということで
中小企業退職共済制度に移行することを考えています。
しかし退職給付債務が年金資産を上回って積立不足が起こっている為にその不足額を退職給付引当金としてバランスシートに負債計上しようと思っています。
税務上は当然ながら有税計上になるのは分かるのですが、税務の本を読むと退職給与引当金は平成14年に廃止になっており平成15年3月31日以後最初に終了する事業年度の開始の時に退職給与引当金勘定の金額を有する場合には、その退職給与引当金勘定の金額を取り崩す(中小企業については10年間で)必要があります。とあります。このように10年間で強制取り崩しとなればせっかく退職引当金を計上してもあまり意味がないような気がするのですが。(当社ではほとんど２０−３０年後に退職が発生の予定)
やはり10年間で引当金を強制的に取り崩すことになるのでしょうか?

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玄人ではないので不十分な説明かもしれませんがお許しください。

まず税務と会計を分けて考える必要があります。

1.税務
改正前
→損金算入が認められていた
改正後
→損金算入が認められなくなった
→過去に損金算入した引当費用を強制的に取り崩す（益金算入）

2.会計
税務の改正にかかわらず、会計上の引当金の要件を満たす限り、引当金を設定する必要があります。

逆に税務上取り崩すものであっても会計上の引当金に該当する限り、税務上と同じように取り崩す必要はありません。（税務と会計の不一致を別表調整する）

改正後に有税で引き当てた分については、損金算入されていませんから「税務上」取り崩す必要がありません。


法人税法は、税金の計算について定めています。したがって「会計上」の引当金を取り崩しなさい、と定めているわけではありません。

玄人ではないので不十分な説明かもしれませんがお許しください。

まず税務と会計を分けて考える必要があります。

1.税務
改正前
→損金算入が認められていた
改正後
→損金算入が認められなくなった
→過去に損金算入した引当費用を強制的に取り崩す（益金算入）

2.会計
税務の改正にかかわらず、会計上の引当金の要件を満たす限り、引当金を設定する必要があります。

逆に税務上取り崩すものであっても会計上の引当金に該当する限り、税務上と同じように取り崩す必要はありません。（税務と会計の不一致を別表調整する）

改正後に有税で引き当てた分については、損金算入されていませんから「税務上」取り崩す必要がありません。


法人税法は、税金の計算について定めています。したがって「会計上」の引当金を取り崩しなさい、と定めているわけではありません。

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