編集

いつも大変勉強させて頂いております。
当社は20人程度の会社なのですが
以前より掛けている適格退職年金が平成24年に終わるということで
中小企業退職共済制度に移行することを考えています。
しかし退職給付債務が年金資産を上回って積立不足が起こっている為にその不足額を退職給付引当金としてバランスシートに負債計上しようと思っています。
税務上は当然ながら有税計上になるのは分かるのですが、税務の本を読むと退職給与引当金は平成14年に廃止になっており平成15年3月31日以後最初に終了する事業年度の開始の時に退職給与引当金勘定の金額を有する場合には、その退職給与引当金勘定の金額を取り崩す(中小企業については10年間で)必要があります。とあります。このように10年間で強制取り崩しとなればせっかく退職引当金を計上してもあまり意味がないような気がするのですが。(当社ではほとんど２０−３０年後に退職が発生の予定)
やはり10年間で引当金を強制的に取り崩すことになるのでしょうか?

いつも大変勉強させて頂いております。
当社は20人程度の会社なのですが
以前より掛けている適格退職年金が平成24年に終わるということで
中小企業退職共済制度に移行することを考えています。
しかし退職給付債務が年金資産を上回って積立不足が起こっている為にその不足額を退職給付引当金としてバランスシートに負債計上しようと思っています。
税務上は当然ながら有税計上になるのは分かるのですが、税務の本を読むと退職給与引当金は平成14年に廃止になっており平成15年3月31日以後最初に終了する事業年度の開始の時に退職給与引当金勘定の金額を有する場合には、その退職給与引当金勘定の金額を取り崩す(中小企業については10年間で)必要があります。とあります。このように10年間で強制取り崩しとなればせっかく退職引当金を計上してもあまり意味がないような気がするのですが。(当社ではほとんど２０−３０年後に退職が発生の予定)
やはり10年間で引当金を強制的に取り崩すことになるのでしょうか?

編集

いやいや私のほうこそ会計の話と税務の話で頭の中が整理が付きませんですみません。有難うございます。
いつからの１０年間という話は法人税の話で退職給与引当金を計上した翌事業年度から１２０ヶ月間だと思っています。
また、退職給付会計における退職給与引当金は法人税法上の引当金に該当する。とありました。
平成１５年度以降に有税で引き当てたものはこれに該当しないで取り崩さなくてもよいのでしょうか。

いやいや私のほうこそ会計の話と税務の話で頭の中が整理が付きませんですみません。有難うございます。
いつからの１０年間という話は法人税の話で退職給与引当金を計上した翌事業年度から１２０ヶ月間だと思っています。
また、退職給付会計における退職給与引当金は法人税法上の引当金に該当する。とありました。
平成１５年度以降に有税で引き当てたものはこれに該当しないで取り崩さなくてもよいのでしょうか。

返信