編集

親子会社の定義について悩んでいます。

弊社の資本金は海外のA社から出資されたものではありません。
また特例有限のため、「持ち株云々」はありません。
でも、役員としてA社の2トップが名前を連ねています。
設立時の資金等は全額A社から出ており、その全額は「借入金」として処理され、返済をしています。

でも、予算取りや経営方針等はA社の許可を必ずとらなくてはいけません。

月次経理レポートも毎月A社に提出しています。

これは親子会社となるのでしょうか？
「関連当事者の開示に関する会計基準」でいう「親子会社」に該当し、弊社の法人税申告の際にA社の情報は開示の対象になるのでしょうか？

A社の2名を弊社の役員から外せば、関連会社ではなくなる、という見解を上司が言っていますが、それだけでいい問題なのでしょうか？

ご教示の程、宜しくお願いいたします。

親子会社の定義について悩んでいます。

弊社の資本金は海外のA社から出資されたものではありません。
また特例有限のため、「持ち株云々」はありません。
でも、役員としてA社の2トップが名前を連ねています。
設立時の資金等は全額A社から出ており、その全額は「借入金」として処理され、返済をしています。

でも、予算取りや経営方針等はA社の許可を必ずとらなくてはいけません。

月次経理レポートも毎月A社に提出しています。

これは親子会社となるのでしょうか？
「関連当事者の開示に関する会計基準」でいう「親子会社」に該当し、弊社の法人税申告の際にA社の情報は開示の対象になるのでしょうか？

A社の2名を弊社の役員から外せば、関連会社ではなくなる、という見解を上司が言っていますが、それだけでいい問題なのでしょうか？

ご教示の程、宜しくお願いいたします。

編集

ぱぴぃです(笑)。

＞は、これは、実際に「株券」という形で発行しなくていいものなのかしら？

よくってよ(笑)。
会社法214条から、株式会社は原則的に株券不発行会社であり、定款に株券発行会社であることを定めることによって、株券を発行できるとしているからです。

＞来月株式に商号変更を予定してるんですが、そしたら、その「株」の所有を明確にする必要とかはないのでしょうか？

社員名簿ってあるでしょう？
それが今では株主名簿に代わる取扱をされていて、その株主名簿に必要な事項を記載することによって、株（株主）の存在が明確になるんです(会社法121条＆「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(←整備法）8条）。

また、商号変更（「特例有限会社から株式会社への移行」と言います）をする場合は、役員さんの任期が満了するケースがあるから注意してくださいね。

なお前後しましたが、出資が株式に変更されている条文は、整備法2条2項で確認いただけます。

ぱぴぃです(笑)。

＞は、これは、実際に「株券」という形で発行しなくていいものなのかしら？

よくってよ(笑)。
会社法214条から、株式会社は原則的に株券不発行会社であり、定款に株券発行会社であることを定めることによって、株券を発行できるとしているからです。

＞来月株式に商号変更を予定してるんですが、そしたら、その「株」の所有を明確にする必要とかはないのでしょうか？

社員名簿ってあるでしょう？
それが今では株主名簿に代わる取扱をされていて、その株主名簿に必要な事項を記載することによって、株（株主）の存在が明確になるんです(会社法121条＆「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(←整備法）8条）。

また、商号変更（「特例有限会社から株式会社への移行」と言います）をする場合は、役員さんの任期が満了するケースがあるから注意してくださいね。

なお前後しましたが、出資が株式に変更されている条文は、整備法2条2項で確認いただけます。

返信