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こんにちは。
信用保証協会は各都道府県に1つ以上ある、いわば公の機関です。
中小企業・銀行・信用保証協会の三角関係だとイメージしてください。
企業と銀行の直接融資を「プロパー貸付」などと言いますが、
企業側の信用力が足りない場合に、そこに信用保証協会が加わることになります。
銀行が企業に融資を行う場合にはなんと言ってもそのお金がちゃんと返ってくるかを考えます。貸し手の銀行にとってはその点が最大の注目点ですから。
その貸倒れ防御策の対策としては融資に担保を付けることですが、中小企業の中には、担保となる不動産等を持っていない企業も数多くあります。
そうなると銀行はなかなか貸してくれません。
そこで、信用保証協会での保証を取り付けることとなります。
但し、1社に対して一つの保証枠ですので、複数の銀行から保証協会付き借入を何本かしても、その合計額は一つの保証枠内でしか実行できません。返済が進んで行って、枠が空いたらばその範囲内でまた借入ができます。
保証協会付き借入の場合には、もし企業が倒産した場合、銀行は貸し出したお金を倒産した企業の代わりに信用保証協会から受け取ることができる(代位弁済と言います)ので、銀行は安心です・・・銀行の貸倒れの分は保証協会が保証してくれるからです。
尚、信用保証協会の保証は、融資を受ける企業への保証ではなくあくまでも銀行への保証ですので、もし信用保証協会保証付融資が貸倒れとなった場合、信用保証協会の銀行への代位弁済が終わったあとは、銀行の代わりに信用保証協会がその融資先へ取立てをすることとなるのです。
信用保証協会付き融資のことを「丸保 マルホ」とか「保付き」と呼んだりします。(○の中に保の字を書く)
融資の申込みは銀行に直接申し込む方法と、信用保証協会に直接申し込む方法、市役所等へ申し込む方法がありますが、ほとんどは銀行への直接申込みです。
信用保証協会保証付融資のメリット・デメリットですが・・・・
メリットとしては
信用保証協会の保証が付けば銀行から融資を受けやすくなります。
デメリットとしては
これと言って特にないとは思いますが、通常の返済利息の他に保証料が掛かりますので、それも含めて借入コストを考えるべきでしょうね。
ご質問に
>保証限度が2億8千万円
>有担保2億、無担保8千万と出ていますが
とありますが、これはあくまで上限額ですので企業評価や状況によってはそれ以下の額となります。
最後に、信用保証協会については検索してホームページ等をご覧下さい。
ご参考まで。
こんにちは。
信用保証協会は各都道府県に1つ以上ある、いわば公の機関です。
中小企業・銀行・信用保証協会の三角関係だとイメージしてください。
企業と銀行の直接融資を「プロパー貸付」などと言いますが、
企業側の信用力が足りない場合に、そこに信用保証協会が加わることになります。
銀行が企業に融資を行う場合にはなんと言ってもそのお金がちゃんと返ってくるかを考えます。貸し手の銀行にとってはその点が最大の注目点ですから。
その貸倒れ防御策の対策としては融資に担保を付けることですが、中小企業の中には、担保となる不動産等を持っていない企業も数多くあります。
そうなると銀行はなかなか貸してくれません。
そこで、信用保証協会での保証を取り付けることとなります。
但し、1社に対して一つの保証枠ですので、複数の銀行から保証協会付き借入を何本かしても、その合計額は一つの保証枠内でしか実行できません。返済が進んで行って、枠が空いたらばその範囲内でまた借入ができます。
保証協会付き借入の場合には、もし企業が倒産した場合、銀行は貸し出したお金を倒産した企業の代わりに信用保証協会から受け取ることができる(代位弁済と言います)ので、銀行は安心です・・・銀行の貸倒れの分は保証協会が保証してくれるからです。
尚、信用保証協会の保証は、融資を受ける企業への保証ではなくあくまでも銀行への保証ですので、もし信用保証協会保証付融資が貸倒れとなった場合、信用保証協会の銀行への代位弁済が終わったあとは、銀行の代わりに信用保証協会がその融資先へ取立てをすることとなるのです。
信用保証協会付き融資のことを「丸保 マルホ」とか「保付き」と呼んだりします。(○の中に保の字を書く)
融資の申込みは銀行に直接申し込む方法と、信用保証協会に直接申し込む方法、市役所等へ申し込む方法がありますが、ほとんどは銀行への直接申込みです。
信用保証協会保証付融資のメリット・デメリットですが・・・・
メリットとしては
信用保証協会の保証が付けば銀行から融資を受けやすくなります。
デメリットとしては
これと言って特にないとは思いますが、通常の返済利息の他に保証料が掛かりますので、それも含めて借入コストを考えるべきでしょうね。
ご質問に
>保証限度が2億8千万円
>有担保2億、無担保8千万と出ていますが
とありますが、これはあくまで上限額ですので企業評価や状況によってはそれ以下の額となります。
最後に、信用保証協会については検索してホームページ等をご覧下さい。
ご参考まで。
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