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こんにちは。

先日、税制改正説明会に行ってきました。
そこで、減税を行う為のさまざまな税制（人材投資促進税制、中小企業等基盤強化税制など）のことを知りました。

そこで、質問です。
もし、今回の決算で赤字となる場合、これらの税制を利用する為の事務処理は特に意味ない、ということになるでしょうか。
（赤字だから、とりあえず減税の余地は無い・・・？）

それとも、何らかのメリットはあるでしょうか。

決算は、税理士が必要とする資料を当社から送って、後の処理は全て税理士側で行うので、この辺の知識に乏しいです。

お教えください、よろしくお願いします。

こんにちは。

先日、税制改正説明会に行ってきました。
そこで、減税を行う為のさまざまな税制（人材投資促進税制、中小企業等基盤強化税制など）のことを知りました。

そこで、質問です。
もし、今回の決算で赤字となる場合、これらの税制を利用する為の事務処理は特に意味ない、ということになるでしょうか。
（赤字だから、とりあえず減税の余地は無い・・・？）

それとも、何らかのメリットはあるでしょうか。

決算は、税理士が必要とする資料を当社から送って、後の処理は全て税理士側で行うので、この辺の知識に乏しいです。

お教えください、よろしくお願いします。

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dodo様、karz様

返信ありがとうございました。

karz様、dodo様ご指摘の、法人税の還付要件について、当社は今回これに該当しそうです。よって、法人税は戻ってくる予定です。しかし、前期の黒字額が少ないんで、還付も少ないですが・・・。

dodo様の言われる、赤字でもあえて特別償却を選んで、翌期の黒字と相殺する、もしくは、中小企業等基盤強化税制において、税額控除を行うこととすると、赤字でも1年間繰り越せるという点、これまで気がつかなかったので、大変勉強になりました。

人材投資促進税制では繰り越せないんですね。
当期、結構教育費をかけたんですけどね・・。

ありがとうございました！

dodo様、karz様

返信ありがとうございました。

karz様、dodo様ご指摘の、法人税の還付要件について、当社は今回これに該当しそうです。よって、法人税は戻ってくる予定です。しかし、前期の黒字額が少ないんで、還付も少ないですが・・・。

dodo様の言われる、赤字でもあえて特別償却を選んで、翌期の黒字と相殺する、もしくは、中小企業等基盤強化税制において、税額控除を行うこととすると、赤字でも1年間繰り越せるという点、これまで気がつかなかったので、大変勉強になりました。

人材投資促進税制では繰り越せないんですね。
当期、結構教育費をかけたんですけどね・・。

ありがとうございました！

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