編集

こんにちは。
いつも勉強させてもらっています。


どうしても分からないことがありまして、初めて投稿させていただきました。

相殺決済が含まれる領収書のことです。

たとえば取引先に対して1,000,000円の売掛金があったとします。
これに対して約束手形が送られてきました。額面は999,500円でした。額面と売掛額との差額500円については、通知書や相殺決済領収書などは同封されておらず、ただ「999,500円の領収書を送ってください」とだけありました。
一方で、「郵送料として500円の郵便切手を送付してください」という記載もありませんでした。

以上のことから、差額の500円というのは郵送料だろう、と推測できます。

問題は領収書の額面です。
額面は1,000,000円にすべきでは？と思うのです。
でないと売掛金額と合いませんよね。

ささいなことかもしれませんが、先方の言うとおりにすると虚偽記載になってしまわないかと気になっております。証憑もありませんし･･･。


どちらが正しいのでしょうか？
お知恵を貸していただけると助かります。

こんにちは。
いつも勉強させてもらっています。


どうしても分からないことがありまして、初めて投稿させていただきました。

相殺決済が含まれる領収書のことです。

たとえば取引先に対して1,000,000円の売掛金があったとします。
これに対して約束手形が送られてきました。額面は999,500円でした。額面と売掛額との差額500円については、通知書や相殺決済領収書などは同封されておらず、ただ「999,500円の領収書を送ってください」とだけありました。
一方で、「郵送料として500円の郵便切手を送付してください」という記載もありませんでした。

以上のことから、差額の500円というのは郵送料だろう、と推測できます。

問題は領収書の額面です。
額面は1,000,000円にすべきでは？と思うのです。
でないと売掛金額と合いませんよね。

ささいなことかもしれませんが、先方の言うとおりにすると虚偽記載になってしまわないかと気になっております。証憑もありませんし･･･。


どちらが正しいのでしょうか？
お知恵を貸していただけると助かります。

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結論はdio960さんのアドバイスととほぼ同じ、
内容も特にそれ以上のものではありませんが・・・

先方は額面999,500円の手形を発行したものとして
内部管理をしているでしょうから、
「1,000,000円の手形の領収証」を受け取ると
困るんじゃないかと思いますね。
私もこういうケースなら手形額面と合った金額の領収証を
発行します。（相手から「1,000,000円の領収証を発行しろ！」
と要望された場合は別）

差額は「通信費／売掛金」等の仕訳で処理するわけで、
その際に証憑がないというのは確かに仰るとおりですが
・先方に言って、「差額は郵送料相当額として差し引かせてもらった」
　という旨一筆いただく（たぶん稀）
・振替伝票や領収証の控え等に「差額は郵送代として当社が負担」と
　書き残しておく
・「郵送料分を当社が負担し、その分先方からの入金額を減免すること」
　について上司の決裁を仰ぐフォームを作って、それを証拠とする
　（先数・件数が多くて煩雑になる場合は、担当の判断で減免してよい
　ケースや額を内規で定める、先毎に減免上限額を決めておく、
　等も考えられます）
など、証拠の残し方は様々ではないかと思います。
その会社が「売掛の一部が入金されない」という事態を
どの程度厳格に管理しようとするかによって異なってくるでしょう。
もちろん差額が客観的に「この金額は確かに郵送料として通常掛かる額だな」
と思える額でないと、こういった処理は使えません。

結論はdio960さんのアドバイスととほぼ同じ、
内容も特にそれ以上のものではありませんが・・・

先方は額面999,500円の手形を発行したものとして
内部管理をしているでしょうから、
「1,000,000円の手形の領収証」を受け取ると
困るんじゃないかと思いますね。
私もこういうケースなら手形額面と合った金額の領収証を
発行します。（相手から「1,000,000円の領収証を発行しろ！」
と要望された場合は別）

差額は「通信費／売掛金」等の仕訳で処理するわけで、
その際に証憑がないというのは確かに仰るとおりですが
・先方に言って、「差額は郵送料相当額として差し引かせてもらった」
　という旨一筆いただく（たぶん稀）
・振替伝票や領収証の控え等に「差額は郵送代として当社が負担」と
　書き残しておく
・「郵送料分を当社が負担し、その分先方からの入金額を減免すること」
　について上司の決裁を仰ぐフォームを作って、それを証拠とする
　（先数・件数が多くて煩雑になる場合は、担当の判断で減免してよい
　ケースや額を内規で定める、先毎に減免上限額を決めておく、
　等も考えられます）
など、証拠の残し方は様々ではないかと思います。
その会社が「売掛の一部が入金されない」という事態を
どの程度厳格に管理しようとするかによって異なってくるでしょう。
もちろん差額が客観的に「この金額は確かに郵送料として通常掛かる額だな」
と思える額でないと、こういった処理は使えません。

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