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先日、従業員からサラリーマン法人にしてほしいとありました。

現在の従業員が、合同会社（LLC）を設立して、その従業員がそこの代表となり、勤めていた会社に派遣という形で来るシステムです。
　社会保険の節約など、いろいろメリットもあるみたいですが、その反面、将来の年金受給額などのデメリットもあるようです。

　税務面では、そのLLCの存在自体、問題にならないのでしょうか？LLCにおいては、配偶者も役員にして、扶養に入る範囲の報酬を出して、所得を分散させ、毎年、赤字決算になるようにするみたいです。いかがなものでしょうか？

先日、従業員からサラリーマン法人にしてほしいとありました。

現在の従業員が、合同会社（LLC）を設立して、その従業員がそこの代表となり、勤めていた会社に派遣という形で来るシステムです。
　社会保険の節約など、いろいろメリットもあるみたいですが、その反面、将来の年金受給額などのデメリットもあるようです。

　税務面では、そのLLCの存在自体、問題にならないのでしょうか？LLCにおいては、配偶者も役員にして、扶養に入る範囲の報酬を出して、所得を分散させ、毎年、赤字決算になるようにするみたいです。いかがなものでしょうか？

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「派遣という形で来る」ということは、当該法人が
法律（労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律）
上の労働者派遣事業者になるということだと
推測されます。

とすると、同法第二条には派遣労働者の定義として
「事業主が雇用する労働者であつて〜」
とあるため、代表者（＝業務執行社員？）自らが
派遣労働者となることを当局が違法と判断する
可能性があります。

また、一般労働者派遣事業者となるか特定労働者派遣事業者と
なるかを問わず、同法第７条第１項のいわゆる「専ら派遣」
禁止をクリアできるかもやや疑問です。

私がその申し出に対して判断する立場であれば、
「労働者派遣事業として法律上問題なく回っていくのかを
確認できなければ、承諾しかねます」と
答えるだろうと思います。

あまり詰めていない第一印象論で申し訳ありません。
色々な方が色々な観点で検証されると、ほかにも
色々とクリアすべき点が出てくるのではないかと思います。

「派遣という形で来る」ということは、当該法人が
法律（労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律）
上の労働者派遣事業者になるということだと
推測されます。

とすると、同法第二条には派遣労働者の定義として
「事業主が雇用する労働者であつて〜」
とあるため、代表者（＝業務執行社員？）自らが
派遣労働者となることを当局が違法と判断する
可能性があります。

また、一般労働者派遣事業者となるか特定労働者派遣事業者と
なるかを問わず、同法第７条第１項のいわゆる「専ら派遣」
禁止をクリアできるかもやや疑問です。

私がその申し出に対して判断する立場であれば、
「労働者派遣事業として法律上問題なく回っていくのかを
確認できなければ、承諾しかねます」と
答えるだろうと思います。

あまり詰めていない第一印象論で申し訳ありません。
色々な方が色々な観点で検証されると、ほかにも
色々とクリアすべき点が出てくるのではないかと思います。

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