編集

税理士事務所１年目で年末調整業務初めてになります。
自由に調べたりする時間がある代わりにあまり教えてもらえる環境ではないため、
よかったらわからないことをここで質問していってもよいでしょうか？

なにぶん、何がわからないかもわからないので、一度にまとめて聞くことができないので、
何度も書き込みさせていただく形になってしまいますので、このスレッド内で何度かよければ質問させてください。


まず、大体の流れはわかるのですが、実際にどの書類をどこに誰が出すといったことがわかっていません。

扶養控除等申請書、保険量控除申告書、や源泉徴収票は給与の支払い者が提出するものということですが、
期限や、どこに提出したりすると還付の金額を決めれるとかあるのでしょうか？

また、事業始めて２年ほどの会社があり、従業員も源泉所得税が発生するほど給料を払っておらず、
社長にも給料が発生していない状態なのですが、年末調整業務で何かすることはありますか？
また、何か書類が必要でしょうか？

どうぞ宜しくお願いします。

税理士事務所１年目で年末調整業務初めてになります。
自由に調べたりする時間がある代わりにあまり教えてもらえる環境ではないため、
よかったらわからないことをここで質問していってもよいでしょうか？

なにぶん、何がわからないかもわからないので、一度にまとめて聞くことができないので、
何度も書き込みさせていただく形になってしまいますので、このスレッド内で何度かよければ質問させてください。


まず、大体の流れはわかるのですが、実際にどの書類をどこに誰が出すといったことがわかっていません。

扶養控除等申請書、保険量控除申告書、や源泉徴収票は給与の支払い者が提出するものということですが、
期限や、どこに提出したりすると還付の金額を決めれるとかあるのでしょうか？

また、事業始めて２年ほどの会社があり、従業員も源泉所得税が発生するほど給料を払っておらず、
社長にも給料が発生していない状態なのですが、年末調整業務で何かすることはありますか？
また、何か書類が必要でしょうか？

どうぞ宜しくお願いします。

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ちょっと範囲が広い感じなので、できれば、個別にスレを立てて頂いた方が良いような気もしますが、回答してみます。

＞扶養控除等申請書、保険量控除申告書、や源泉徴収票は給与の支払い者が提出するものということですが、
＞期限や、どこに提出したりすると還付の金額を決めれるとかあるのでしょうか？

まず、扶養控除等申告書と保険料控除申告書については、用紙の宛名は税務署長あてになっていて、給与の支払者を経由して税務署長に提出すべき事となっていますが、会社で保管する事により、提出したものとみなす事となっていますので、実際には、どこにも提出せず、会社で保管しておくべきものとなります。

扶養控除等申告書は、その年の１月の給与支給の際から使用しますので、基本的には年初に従業員から提出してもらうべき事となります。
（実際は、前年末に提出してもらう所も多いとは思いますが）

保険料控除申告書は、年末調整の際に必要となりますので、年末調整の計算の前までに従業員に提出してもらっておけば良い事となります。

年初に提出してもらっていた扶養控除等申告書についても、年末調整の際には再確認しておく必要はあるものと思います。
（翌年分の扶養控除等申告書を年末に提出してもらって、それで確認する会社も少なくないものとは思いますが）

還付金の額の計算、要するに、年末調整の計算は、その年最後に支給する給与が確定した時点で、扶養等の確認や、提出された保険料控除申告書をチェックして、源泉徴収簿を作成して、計算する事となります。

その結果を、源泉徴収票として作成し、従業員に渡すとともに、３枚または４枚複写の上２枚が給与支払報告書となりますので、それを翌年１月３１日までに、各従業員の住所地の市町村に総括表と共に提出し、税務署については、提出範囲に入る源泉徴収票や支払調書、合計表を、同じく翌年１月３１日までに提出すべき事となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/houtei3.htm


＞また、事業始めて２年ほどの会社があり、従業員も源泉所得税が発生するほど給料を払っておらず、
＞社長にも給料が発生していない状態なのですが、年末調整業務で何かすることはありますか？
給料が発生していない人については、特にする事はありませんが、給料を支払っている方に関しては、扶養控除等申告書を提出してもらっているのでしょうから（そうでなければ、金額の多寡に関わらず税額が発生します）、年末調整はすべき事となります。
（還付金がなくても）

その上で、源泉徴収票等を作成し、上記に書いたと同様の処理を進める事となります。

できれば、詳細については、こちらの回答を手がかりに、事務所の方に尋ねられた方が良いとは思います。
（尋ねられる事により、他の事務所の方も、mmunennさんがどこまで知っているのか分かりますし、それによって今後の対応の参考にもなると思いますので）

もちろん、また何か疑問点があれば、こちらにご質問して頂く事はＯＫではありますが。

ちょっと範囲が広い感じなので、できれば、個別にスレを立てて頂いた方が良いような気もしますが、回答してみます。

＞扶養控除等申請書、保険量控除申告書、や源泉徴収票は給与の支払い者が提出するものということですが、
＞期限や、どこに提出したりすると還付の金額を決めれるとかあるのでしょうか？

まず、扶養控除等申告書と保険料控除申告書については、用紙の宛名は税務署長あてになっていて、給与の支払者を経由して税務署長に提出すべき事となっていますが、会社で保管する事により、提出したものとみなす事となっていますので、実際には、どこにも提出せず、会社で保管しておくべきものとなります。

扶養控除等申告書は、その年の１月の給与支給の際から使用しますので、基本的には年初に従業員から提出してもらうべき事となります。
（実際は、前年末に提出してもらう所も多いとは思いますが）

保険料控除申告書は、年末調整の際に必要となりますので、年末調整の計算の前までに従業員に提出してもらっておけば良い事となります。

年初に提出してもらっていた扶養控除等申告書についても、年末調整の際には再確認しておく必要はあるものと思います。
（翌年分の扶養控除等申告書を年末に提出してもらって、それで確認する会社も少なくないものとは思いますが）

還付金の額の計算、要するに、年末調整の計算は、その年最後に支給する給与が確定した時点で、扶養等の確認や、提出された保険料控除申告書をチェックして、源泉徴収簿を作成して、計算する事となります。

その結果を、源泉徴収票として作成し、従業員に渡すとともに、３枚または４枚複写の上２枚が給与支払報告書となりますので、それを翌年１月３１日までに、各従業員の住所地の市町村に総括表と共に提出し、税務署については、提出範囲に入る源泉徴収票や支払調書、合計表を、同じく翌年１月３１日までに提出すべき事となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/houtei3.htm


＞また、事業始めて２年ほどの会社があり、従業員も源泉所得税が発生するほど給料を払っておらず、
＞社長にも給料が発生していない状態なのですが、年末調整業務で何かすることはありますか？
給料が発生していない人については、特にする事はありませんが、給料を支払っている方に関しては、扶養控除等申告書を提出してもらっているのでしょうから（そうでなければ、金額の多寡に関わらず税額が発生します）、年末調整はすべき事となります。
（還付金がなくても）

その上で、源泉徴収票等を作成し、上記に書いたと同様の処理を進める事となります。

できれば、詳細については、こちらの回答を手がかりに、事務所の方に尋ねられた方が良いとは思います。
（尋ねられる事により、他の事務所の方も、mmunennさんがどこまで知っているのか分かりますし、それによって今後の対応の参考にもなると思いますので）

もちろん、また何か疑問点があれば、こちらにご質問して頂く事はＯＫではありますが。

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