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こんにちは。いつもお世話になっています。

労働基準法改正案が衆院を通過し
来年４月には実施が決まりそうとの話を聞きました。

◎月６０時間を超える残業については５割増し

これについては中小企業は４月実施は見送られて
３年間の猶予があるみたいですが


◎年次有給休暇の１時間単位の取得

これについては
中小企業も４月実施の対象となるのでしょうか？
探してみたのですが、猶予というのは見つけられませんでした。

労使協定で、労使間で実施時期はお任せで
義務ではないのでしょうか？

ご存知の方いらっしゃいましたらお願いします。

こんにちは。いつもお世話になっています。

労働基準法改正案が衆院を通過し
来年４月には実施が決まりそうとの話を聞きました。

◎月６０時間を超える残業については５割増し

これについては中小企業は４月実施は見送られて
３年間の猶予があるみたいですが


◎年次有給休暇の１時間単位の取得

これについては
中小企業も４月実施の対象となるのでしょうか？
探してみたのですが、猶予というのは見つけられませんでした。

労使協定で、労使間で実施時期はお任せで
義務ではないのでしょうか？

ご存知の方いらっしゃいましたらお願いします。

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以下全て衆院を通過した時点の内容ですが、
猶予規定は60時間超の労働時間延長に対する
割増率引き上げだけです。

時間単位の年次有給休暇付与については、
「協定がある場合には、協定に定めた内容
（分割付与の対象となる従業員の範囲、
分割して付与できる日数の限度（最高で年5日）、
その他施行規則で定める事項）に従って
時間単位で分割して付与できる」ということなので、
もし使用者として1時間単位の年次有給休暇の取得を
導入したくない場合は猶予期間とか何とかでなく、
労使協定締結にできるだけ応じないという方向で
対処することになるのではないかと思います。

なお、改正法施行時期は22年4月とされたのでは
なかったかと思います。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605081.htm

以下全て衆院を通過した時点の内容ですが、
猶予規定は60時間超の労働時間延長に対する
割増率引き上げだけです。

時間単位の年次有給休暇付与については、
「協定がある場合には、協定に定めた内容
（分割付与の対象となる従業員の範囲、
分割して付与できる日数の限度（最高で年5日）、
その他施行規則で定める事項）に従って
時間単位で分割して付与できる」ということなので、
もし使用者として1時間単位の年次有給休暇の取得を
導入したくない場合は猶予期間とか何とかでなく、
労使協定締結にできるだけ応じないという方向で
対処することになるのではないかと思います。

なお、改正法施行時期は22年4月とされたのでは
なかったかと思います。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605081.htm

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