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こんにちは。
sika-sika先生が権利義務について述べておりましたので、そちらからアプローチしてみたいと思います。
税務において参考になるかは、全く自信がありませんが･･･
私の持って行くところは、又貸しによる賃貸借契約が出来上がっているとします。
つまり、大家さん−社長さんの間で賃貸借契約が一つ、社長さん−会社の間で賃貸借契約（又貸し）が一つという具合です。
この時、大家さんから会社を見ると転貸借（又貸し）が発生しているとされますが、貸主の承諾がない転貸借自体でも即座には契約の解除要件になることが少ないですし、おそらく敷金や家賃は会社名義で大家さんへ支払われていると思われ、この状態を大家さんが承知していることは黙示の承諾があったと考えれば契約違反にもあたらないのかと思われます。
賃料等は通常、転借人→賃借人→賃貸人という主人公を通して行われますが、これも中間を省いて、転借人→賃貸人への承諾が黙示にあったと考えることができると思います。
従いまして、社長さんと会社の間で賃貸借契約書を作成すれば、敷金は会社の財産であるとの証憑が出来上がるのではないでしょうか。
但し、冒頭にも記しましたが、税務で通用するかは全く自信がありません。
こんにちは。
sika-sika先生が権利義務について述べておりましたので、そちらからアプローチしてみたいと思います。
税務において参考になるかは、全く自信がありませんが･･･
私の持って行くところは、又貸しによる賃貸借契約が出来上がっているとします。
つまり、大家さん−社長さんの間で賃貸借契約が一つ、社長さん−会社の間で賃貸借契約（又貸し）が一つという具合です。
この時、大家さんから会社を見ると転貸借（又貸し）が発生しているとされますが、貸主の承諾がない転貸借自体でも即座には契約の解除要件になることが少ないですし、おそらく敷金や家賃は会社名義で大家さんへ支払われていると思われ、この状態を大家さんが承知していることは黙示の承諾があったと考えれば契約違反にもあたらないのかと思われます。
賃料等は通常、転借人→賃借人→賃貸人という主人公を通して行われますが、これも中間を省いて、転借人→賃貸人への承諾が黙示にあったと考えることができると思います。
従いまして、社長さんと会社の間で賃貸借契約書を作成すれば、敷金は会社の財産であるとの証憑が出来上がるのではないでしょうか。
但し、冒頭にも記しましたが、税務で通用するかは全く自信がありません。
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