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こんにちは。また疑問点が出てきました。
中小企業人材投資促進税制で、今期から社内教育の一環として、業務に関するｅ−ラーニング講座（受講料６万円）を受講させることが決まりました。（過去３年人材投資促進税制を利用しております。）
講座受講費は、中小企業人材投資促進税制の対象となる費用「教材費」に該当するのでしょうか？
お時間ある時で結構ですので、教えて下さい。よろしくお願いします。

こんにちは。また疑問点が出てきました。
中小企業人材投資促進税制で、今期から社内教育の一環として、業務に関するｅ−ラーニング講座（受講料６万円）を受講させることが決まりました。（過去３年人材投資促進税制を利用しております。）
講座受講費は、中小企業人材投資促進税制の対象となる費用「教材費」に該当するのでしょうか？
お時間ある時で結構ですので、教えて下さい。よろしくお願いします。

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制度の対象となるのは間違いありませんが、区分は教材費（租税特別措置法施行令第二十七条の七第九項第四号）ではなく授業料（第三号）です。
なお、この制度は、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に開始する事業年度に限り適用されるものです。

制度の対象となるのは間違いありませんが、区分は教材費（租税特別措置法施行令第二十七条の七第九項第四号）ではなく授業料（第三号）です。
なお、この制度は、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に開始する事業年度に限り適用されるものです。

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