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よろしくお願いいたします。

労働基準法の解雇制限では、「労働者が業務上負傷し又は疾病にかかり、療養のために休業する期間及びその後３０日間」は解雇制限期間とされていますが、休業を伴わない業務上の負傷により通院している場合も解雇制限期間に含まれるのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

労働基準法の解雇制限では、「労働者が業務上負傷し又は疾病にかかり、療養のために休業する期間及びその後３０日間」は解雇制限期間とされていますが、休業を伴わない業務上の負傷により通院している場合も解雇制限期間に含まれるのでしょうか？

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労働判例、行政解釈などはっきりした形の根拠を
提示することはできませんが、現実の休業がない場合には
労基法第19条の解雇制限は生じない、と解するのが
一般的なようです（本来休業して療養すべき状態の人に
強制して就業させているようなケースなどでは、
結論が異なってくる可能性もあるでしょう）。

なお当然ながら、その場合でも労働契約法で規定される
一般的な解雇制限は課されております。

労働判例、行政解釈などはっきりした形の根拠を
提示することはできませんが、現実の休業がない場合には
労基法第19条の解雇制限は生じない、と解するのが
一般的なようです（本来休業して療養すべき状態の人に
強制して就業させているようなケースなどでは、
結論が異なってくる可能性もあるでしょう）。

なお当然ながら、その場合でも労働契約法で規定される
一般的な解雇制限は課されております。

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