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建設業の経理処理において現場対応原価は出来るだけ販売及び一般管理費等で処理しないで、売上に対応させて完成工事原価で処理したいと思います。そこである現場について工事保証金を積むために金融機関からの借入金あり借入利息が発生しています。一般的に支払利息として営業外費用処理となると思いますが、借入利息についても完成工事原価内に取り組みたいと思うのですが良いのでしょうか？また、決算を迎えるにあたってその現場は売上計上となりますが、借入金返済は決算日以後になることから借入利息が生じてしまいます。よく考えると決算日以後の利息をひも付きに出来なくなってしまうのでどうなのかと思うのですが・・・何か良い方法をどなたかお願いします。

建設業の経理処理において現場対応原価は出来るだけ販売及び一般管理費等で処理しないで、売上に対応させて完成工事原価で処理したいと思います。そこである現場について工事保証金を積むために金融機関からの借入金あり借入利息が発生しています。一般的に支払利息として営業外費用処理となると思いますが、借入利息についても完成工事原価内に取り組みたいと思うのですが良いのでしょうか？また、決算を迎えるにあたってその現場は売上計上となりますが、借入金返済は決算日以後になることから借入利息が生じてしまいます。よく考えると決算日以後の利息をひも付きに出来なくなってしまうのでどうなのかと思うのですが・・・何か良い方法をどなたかお願いします。

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ranさんと全く同じ結論ですが、以下は、かっての建設経理の経験を思いだしながらの蛇足です。

管理会計として工事の採算性検討のため借入利息を原価に含めることは別として、財務会計の会計処理としては借入利息を完成工事原価とすることは、現在は認められていないと思います。

終戦直後の「建設工事原価計算要綱」（物価庁）では、工事原価の経費には「当該工事のためのみの借入金の支払利子額」を含めるとあります。その後、「原価計算基準」（昭和37年）の公表により借入利息は非原価項目とされ、現在、建設経理にもこれが会計慣行として定着していると考えられます。

なお、ご承知のとおり借入利息として処理する前渡金保証料については、工事原価への算入、不算入は、どちらでも税法は認めています(法人税法基本通達2-2-5）が、一般の借入利息には、原価性についての議論はありますが、そのような扱いは認められていないようです。

前渡金保証料（借入利息）のこのような扱いは、一般的な借入利息にくらべ工事との関連性が強いこと、前渡金が建設業では日常的に発生するという実態を反映したものかと思われます。

ranさんと全く同じ結論ですが、以下は、かっての建設経理の経験を思いだしながらの蛇足です。

管理会計として工事の採算性検討のため借入利息を原価に含めることは別として、財務会計の会計処理としては借入利息を完成工事原価とすることは、現在は認められていないと思います。

終戦直後の「建設工事原価計算要綱」（物価庁）では、工事原価の経費には「当該工事のためのみの借入金の支払利子額」を含めるとあります。その後、「原価計算基準」（昭和37年）の公表により借入利息は非原価項目とされ、現在、建設経理にもこれが会計慣行として定着していると考えられます。

なお、ご承知のとおり借入利息として処理する前渡金保証料については、工事原価への算入、不算入は、どちらでも税法は認めています(法人税法基本通達2-2-5）が、一般の借入利息には、原価性についての議論はありますが、そのような扱いは認められていないようです。

前渡金保証料（借入利息）のこのような扱いは、一般的な借入利息にくらべ工事との関連性が強いこと、前渡金が建設業では日常的に発生するという実態を反映したものかと思われます。

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