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宜しくお願いします。
当社は、今年の決算でこのまま行けば赤字になりそうなので、先ず１，減価償却方法を定率法から定額法に変更
２，その上で、幾つかの資産の耐用年数を、従来の３年から５年に伸ばして原価償却額を計算する
という方法をとり、減価償却額を減らして、何とか経常利益を黒にしたいと思っています。
しかしながら、１の償却方法の変更は、それでも税法的には認められた方法なので、まだいいとして、２の耐用年数の延長は何ら法的に基づくものでなく、自分の会社で実際の使用年数に近づける、という理由により行うものです。
この様な処理をした場合、適正な減価償却を行っていないと言う事で粉飾になるのでは？と危惧しています。
減価償却をいじるのは、銀行にも印象悪くなると聞きますが、やはり問題になるのでしょうか？

宜しくお願いします。
当社は、今年の決算でこのまま行けば赤字になりそうなので、先ず１，減価償却方法を定率法から定額法に変更
２，その上で、幾つかの資産の耐用年数を、従来の３年から５年に伸ばして原価償却額を計算する
という方法をとり、減価償却額を減らして、何とか経常利益を黒にしたいと思っています。
しかしながら、１の償却方法の変更は、それでも税法的には認められた方法なので、まだいいとして、２の耐用年数の延長は何ら法的に基づくものでなく、自分の会社で実際の使用年数に近づける、という理由により行うものです。
この様な処理をした場合、適正な減価償却を行っていないと言う事で粉飾になるのでは？と危惧しています。
減価償却をいじるのは、銀行にも印象悪くなると聞きますが、やはり問題になるのでしょうか？

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税務上は、減価償却はそもそも任意ですから減らす分には何ら手続を要さず、「償却方法の変更」も「耐用年数の延長」もいりません。減らしたい分だけ適当に割り振っておしまいです。
会計上は、変更の理由が本当に合理的なものであれば問題ありませんが、何とか経常利益を黒にしたいと思ってやれば、それは粉飾の定義そのものですね。
銀行も当然、そう言う目で見て来るでしょう。

税務上は、減価償却はそもそも任意ですから減らす分には何ら手続を要さず、「償却方法の変更」も「耐用年数の延長」もいりません。減らしたい分だけ適当に割り振っておしまいです。
会計上は、変更の理由が本当に合理的なものであれば問題ありませんが、何とか経常利益を黒にしたいと思ってやれば、それは粉飾の定義そのものですね。
銀行も当然、そう言う目で見て来るでしょう。

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