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いつもお世話になっております。

弊社は未上場企業ですが、
H20年度の減価償却制度の変更（予定）について
以下が可能が教えて下さい。

税制改正による既存(H19年度以前取得)の機械装置の
償却年数変更について、H19年度以前の取得資産の
償却年数を従前のまま（償却年数を変更しない）で
いることはできるのでしょうか？

H19年度以降の新規取得品の250倍数法、残存簿価の
5年定額償却、H19年度以降の取得資産の耐用年数変更、
は改正通り行いますが、H19年度以前の取得資産は
耐用年数を変更したくないのです。

どなたかお知恵をお貸し下さい。

よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。

弊社は未上場企業ですが、
H20年度の減価償却制度の変更（予定）について
以下が可能が教えて下さい。

税制改正による既存(H19年度以前取得)の機械装置の
償却年数変更について、H19年度以前の取得資産の
償却年数を従前のまま（償却年数を変更しない）で
いることはできるのでしょうか？

H19年度以降の新規取得品の250倍数法、残存簿価の
5年定額償却、H19年度以降の取得資産の耐用年数変更、
は改正通り行いますが、H19年度以前の取得資産は
耐用年数を変更したくないのです。

どなたかお知恵をお貸し下さい。

よろしくお願いいたします。

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固定資産を取得時に一括して費用にしないで、期間に応じて原価配分するのは費用と収益を対応させることにより適正な期間損益を算定できるとの企業会計の考え方（原則）に基づいています。その期間をどのように見積もるかは実際問題はなかなか難しいものです。

機械が１０年稼働して使用に耐えなくなるのかそれとも堅牢で２０年稼働しても従来通り収益を生むのかは本当は分からないです。法定耐用年数は公正な税額を算出するために一定の枠組みを定めたものです。当初法定耐用年数に基づいて１５年で減価償却していたものを税務当局が９年に短縮したからといって貴社もそれに対応する必要はございません。法定耐用年数の変動により当該機械の稼働期間が短くなる訳ではありませんので従来通りの処理でも会計上は問題とならないです。

今回一気に９年まで耐用年数が変更となるように１５年もかなり人為的な要素が含まれています。それに長期間稼働していればいつかは廃棄・買換を検討しなければならない時期が到来する訳で、その時点で除却損又は売却損として費用が認識されることになります。

固定資産を取得時に一括して費用にしないで、期間に応じて原価配分するのは費用と収益を対応させることにより適正な期間損益を算定できるとの企業会計の考え方（原則）に基づいています。その期間をどのように見積もるかは実際問題はなかなか難しいものです。

機械が１０年稼働して使用に耐えなくなるのかそれとも堅牢で２０年稼働しても従来通り収益を生むのかは本当は分からないです。法定耐用年数は公正な税額を算出するために一定の枠組みを定めたものです。当初法定耐用年数に基づいて１５年で減価償却していたものを税務当局が９年に短縮したからといって貴社もそれに対応する必要はございません。法定耐用年数の変動により当該機械の稼働期間が短くなる訳ではありませんので従来通りの処理でも会計上は問題とならないです。

今回一気に９年まで耐用年数が変更となるように１５年もかなり人為的な要素が含まれています。それに長期間稼働していればいつかは廃棄・買換を検討しなければならない時期が到来する訳で、その時点で除却損又は売却損として費用が認識されることになります。

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