編集

2個の製品を生産し販売するために1個の試作品を作りました。
試作品のコストも2個の製品に含めて回収済みです。
この試作品を開発部門で流用しようと経理に相談したらNGと言われました。

目の前に流用できる物があり資源の有効活用をしようと考えたのですが、経理上問題あるからその試作品は廃棄して
新たに開発部門で試作品を製作するか、外部から調達するなどするように指示を受けました。
経理の素人からすると、もったいない気がしてなりません。どのような理屈でだめなのか、経理の素人にも分りやすく
解説して頂けると助かります。
　経理の言い分は原価＝費用処理された物がたまたま目の前
にあるからと言ってむやみやたらと流用するのはまかりならんという理屈のようです。
さらに、その流用先が、工場（生産）から開発であることが税務上の問題（？）もありよろしくないようです。
税務・会計のルールは一般的な感覚と乖離していて分りにくいですね

2個の製品を生産し販売するために1個の試作品を作りました。
試作品のコストも2個の製品に含めて回収済みです。
この試作品を開発部門で流用しようと経理に相談したらNGと言われました。

目の前に流用できる物があり資源の有効活用をしようと考えたのですが、経理上問題あるからその試作品は廃棄して
新たに開発部門で試作品を製作するか、外部から調達するなどするように指示を受けました。
経理の素人からすると、もったいない気がしてなりません。どのような理屈でだめなのか、経理の素人にも分りやすく
解説して頂けると助かります。
　経理の言い分は原価＝費用処理された物がたまたま目の前
にあるからと言ってむやみやたらと流用するのはまかりならんという理屈のようです。
さらに、その流用先が、工場（生産）から開発であることが税務上の問題（？）もありよろしくないようです。
税務・会計のルールは一般的な感覚と乖離していて分りにくいですね

編集

　既に試作品の価値を０として前期の決算がされています（そうではなく、同じ年度中の話しであれば、以下の説明は変わってきます。ここでは前期決算済みとします）。物理的な物は存在するが無価値との判断が下されていたということになります。

「目の前に流用できる物があり資源の有効活用をしようと考え」ることが前期の会計処理を否定することになる点に問題があります。前期での検討が十分されていたのでしょうか？安易に原価処理していなかったでしょうか？

　前期の検討が不十分であったとすれば、前期の修正処理が必要ということになります。また他の試作品等への影響も考えなければなりません。さらに、今後の同様な処理にあたっては、原価処理には現物の処分を要求されることになると考えられます。物が残る以上原価処理はできないというわけです。
前期の会計処理を当年度に修正しますが、その処理は次のようになります。
たとえば、機械装置／前期損益修正益

税務申告の修正も必要です。

　懸念されるのは他にも修正が必要になるものがないかと疑いの目で見られることになる点です。倉庫を見に行ったら処理済みの物（＝簿外資産）がごろごろしていたというのでは、監査人（監査法人・監査役）や税務署を納得させるのはたいへんではないかと思われます。残してあるということは再利用するのではないかと見られます。資産計上すべきではないかというわけです。

　既に前期に決着済みという立場（＝流用はまかりならんという立場）は、以上のすべての問題を避けることができます。。
１、同じ年度の他への影響を回避できます。
２、今後の処理への影響も回避できます。すなわち、直ちに現物を処分することなく原価処理することを否定されないと思われます。

　１つの流用（＝もったいないという考え方）が多くの問題をはらむことから経理の意見になったのではないかと考えます。
１ついえることは、決算にあたり再利用の可能性があるかどうかをより慎重に判断すべきということです。

　無価値ということは既に前期決算において判断されているという事実です。物は存在していても会計的には存在しないものということを会社自身が判断したことになっていると考えられます。これを否定するような「流用」は多くの問題を惹起します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　既に試作品の価値を０として前期の決算がされています（そうではなく、同じ年度中の話しであれば、以下の説明は変わってきます。ここでは前期決算済みとします）。物理的な物は存在するが無価値との判断が下されていたということになります。

「目の前に流用できる物があり資源の有効活用をしようと考え」ることが前期の会計処理を否定することになる点に問題があります。前期での検討が十分されていたのでしょうか？安易に原価処理していなかったでしょうか？

　前期の検討が不十分であったとすれば、前期の修正処理が必要ということになります。また他の試作品等への影響も考えなければなりません。さらに、今後の同様な処理にあたっては、原価処理には現物の処分を要求されることになると考えられます。物が残る以上原価処理はできないというわけです。
前期の会計処理を当年度に修正しますが、その処理は次のようになります。
たとえば、機械装置／前期損益修正益

税務申告の修正も必要です。

　懸念されるのは他にも修正が必要になるものがないかと疑いの目で見られることになる点です。倉庫を見に行ったら処理済みの物（＝簿外資産）がごろごろしていたというのでは、監査人（監査法人・監査役）や税務署を納得させるのはたいへんではないかと思われます。残してあるということは再利用するのではないかと見られます。資産計上すべきではないかというわけです。

　既に前期に決着済みという立場（＝流用はまかりならんという立場）は、以上のすべての問題を避けることができます。。
１、同じ年度の他への影響を回避できます。
２、今後の処理への影響も回避できます。すなわち、直ちに現物を処分することなく原価処理することを否定されないと思われます。

　１つの流用（＝もったいないという考え方）が多くの問題をはらむことから経理の意見になったのではないかと考えます。
１ついえることは、決算にあたり再利用の可能性があるかどうかをより慎重に判断すべきということです。

　無価値ということは既に前期決算において判断されているという事実です。物は存在していても会計的には存在しないものということを会社自身が判断したことになっていると考えられます。これを否定するような「流用」は多くの問題を惹起します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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