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・公休日=日曜日。週休２日制（土・日）。その他、祭日、年末年始の休暇あり。
・給与は月給制（欠勤控除あり。「日給月給制」とかいうらしいですなぁ）。
・超過勤務分の賃金は25/100増。公休日なら35/100増。
・勤務時間は9時〜18時の１日８時間勤務。

当社の就業規則は以上のとおりです（ごく一般的かと思います）。

ところで、今年の６月２１日（土曜日）に会社としての行事を予定しており、全員に9時〜16時（途中昼休み１時間）の間仕事をしてもらう予定です。その週の月〜金曜日の間に超勤がないとすれば、その週は46時間働くことになります。
仮に、超勤計算の基礎単価（100/100）が１時間1,000円であったとした場合、もし６月にその他の超勤がなければ、その社員に支払うべき６月分の超勤手当は、
1,000円×125/100×6時間=7,500円
ということでよいでしょうか。
（上記計算手順の正確性はこの際無視してください。）
つまり、6時間という「切り売り」が可能かどうかという質問です。それとも、8時間分で超勤計算しなければならないでしょうか。

・公休日=日曜日。週休２日制（土・日）。その他、祭日、年末年始の休暇あり。
・給与は月給制（欠勤控除あり。「日給月給制」とかいうらしいですなぁ）。
・超過勤務分の賃金は25/100増。公休日なら35/100増。
・勤務時間は9時〜18時の１日８時間勤務。

当社の就業規則は以上のとおりです（ごく一般的かと思います）。

ところで、今年の６月２１日（土曜日）に会社としての行事を予定しており、全員に9時〜16時（途中昼休み１時間）の間仕事をしてもらう予定です。その週の月〜金曜日の間に超勤がないとすれば、その週は46時間働くことになります。
仮に、超勤計算の基礎単価（100/100）が１時間1,000円であったとした場合、もし６月にその他の超勤がなければ、その社員に支払うべき６月分の超勤手当は、
1,000円×125/100×6時間=7,500円
ということでよいでしょうか。
（上記計算手順の正確性はこの際無視してください。）
つまり、6時間という「切り売り」が可能かどうかという質問です。それとも、8時間分で超勤計算しなければならないでしょうか。

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yukim729さん、ありがとうございます。

民法と労基法の位置関係がよくわかりました。
そこで、
>会社の故意や過失などがあれば賃金を全額支払う義務を負います。
のくだりですが、当社が6/21の業務として8時間ではなく6時間しか指定しなかったのは、ここでいう「故意」に該当するものなのでしょうか。「故意」というとなにか「悪気」が伴うように聞こえるのですが、6/21の仕事は、本当に6時間しか必要ないのです。

yukim729さん、ありがとうございます。

民法と労基法の位置関係がよくわかりました。
そこで、
>会社の故意や過失などがあれば賃金を全額支払う義務を負います。
のくだりですが、当社が6/21の業務として8時間ではなく6時間しか指定しなかったのは、ここでいう「故意」に該当するものなのでしょうか。「故意」というとなにか「悪気」が伴うように聞こえるのですが、6/21の仕事は、本当に6時間しか必要ないのです。

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