編集

補足する

・公休日=日曜日。週休２日制（土・日）。その他、祭日、年末年始の休暇あり。
・給与は月給制（欠勤控除あり。「日給月給制」とかいうらしいですなぁ）。
・超過勤務分の賃金は25/100増。公休日なら35/100増。
・勤務時間は9時〜18時の１日８時間勤務。

当社の就業規則は以上のとおりです（ごく一般的かと思います）。

ところで、今年の６月２１日（土曜日）に会社としての行事を予定しており、全員に9時〜16時（途中昼休み１時間）の間仕事をしてもらう予定です。その週の月〜金曜日の間に超勤がないとすれば、その週は46時間働くことになります。
仮に、超勤計算の基礎単価（100/100）が１時間1,000円であったとした場合、もし６月にその他の超勤がなければ、その社員に支払うべき６月分の超勤手当は、
1,000円×125/100×6時間=7,500円
ということでよいでしょうか。
（上記計算手順の正確性はこの際無視してください。）
つまり、6時間という「切り売り」が可能かどうかという質問です。それとも、8時間分で超勤計算しなければならないでしょうか。

・公休日=日曜日。週休２日制（土・日）。その他、祭日、年末年始の休暇あり。
・給与は月給制（欠勤控除あり。「日給月給制」とかいうらしいですなぁ）。
・超過勤務分の賃金は25/100増。公休日なら35/100増。
・勤務時間は9時〜18時の１日８時間勤務。

当社の就業規則は以上のとおりです（ごく一般的かと思います）。

ところで、今年の６月２１日（土曜日）に会社としての行事を予定しており、全員に9時〜16時（途中昼休み１時間）の間仕事をしてもらう予定です。その週の月〜金曜日の間に超勤がないとすれば、その週は46時間働くことになります。
仮に、超勤計算の基礎単価（100/100）が１時間1,000円であったとした場合、もし６月にその他の超勤がなければ、その社員に支払うべき６月分の超勤手当は、
1,000円×125/100×6時間=7,500円
ということでよいでしょうか。
（上記計算手順の正確性はこの際無視してください。）
つまり、6時間という「切り売り」が可能かどうかという質問です。それとも、8時間分で超勤計算しなければならないでしょうか。

編集

テレビ番組は多分、民法第５３６条第２項を適用したんだと思います。
１月４日の件はテレビの例に加え、おそらく正社員には職免で減給なしとしているであろう事との均衡上の問題も存します。

(1)振替休日とした場合、kaibashiraさんの構成による残り2時間についてもやはり民法第５３６条第２項と労働基準法第２６条が競合します。民法を適用すれば、6/21はプラス（7,500＋@1,000×2＝9,500）円となり、結局6時間分の割り増し1,500円のプラスと言う事になります。

(2)週の実働時間が46時間になる以上、他の週に休日を振替えても時間外労働の発生を防ぐ事はできないと思います。

テレビ番組は多分、民法第５３６条第２項を適用したんだと思います。
１月４日の件はテレビの例に加え、おそらく正社員には職免で減給なしとしているであろう事との均衡上の問題も存します。

(1)振替休日とした場合、kaibashiraさんの構成による残り2時間についてもやはり民法第５３６条第２項と労働基準法第２６条が競合します。民法を適用すれば、6/21はプラス（7,500＋@1,000×2＝9,500）円となり、結局6時間分の割り増し1,500円のプラスと言う事になります。

(2)週の実働時間が46時間になる以上、他の週に休日を振替えても時間外労働の発生を防ぐ事はできないと思います。

返信