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労基法第３５条に、「毎週少なくとも１回の休日をあたえなければならない」、とあり、第２項には、「前項の規定は４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない」とあります。
この、第２項に該当する会社って、例えばどんな勤務体制なのでしょうか。よくあるケースなのでしょうか。具体的イメージがわきません。実例的なものを紹介していただけないでしょうか。

労基法第３５条に、「毎週少なくとも１回の休日をあたえなければならない」、とあり、第２項には、「前項の規定は４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない」とあります。
この、第２項に該当する会社って、例えばどんな勤務体制なのでしょうか。よくあるケースなのでしょうか。具体的イメージがわきません。実例的なものを紹介していただけないでしょうか。

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お二人がお書きのように「一項が原則であり、
二項は例外」と役所も通達で表明しています。
（そんなグレーゾーンはなくせばいいではないか、
ということにならないのは、制定当時やその後の
組合と財界や商工団体のせめぎあいの
結果なのではないか、と思います）

過去の労働基準法の条文を確認できてはおりませんが、
終戦から間もない、現行労働基準法施行の直後に
上記内容の通達が出されていることから、
「35条2項は、フレックスタイムや変形労働時間制
（いずれも昭和62年以降の改正で法制化）とセットで
後から追加されたのだ」という説は
おそらく正しくありません。
ただ、変形労働時間制等々が、4週4休制の
存在を踏まえ、発展させたものとして登場した、
ということは言えるのかもしれません。

お二人がお書きのように「一項が原則であり、
二項は例外」と役所も通達で表明しています。
（そんなグレーゾーンはなくせばいいではないか、
ということにならないのは、制定当時やその後の
組合と財界や商工団体のせめぎあいの
結果なのではないか、と思います）

過去の労働基準法の条文を確認できてはおりませんが、
終戦から間もない、現行労働基準法施行の直後に
上記内容の通達が出されていることから、
「35条2項は、フレックスタイムや変形労働時間制
（いずれも昭和62年以降の改正で法制化）とセットで
後から追加されたのだ」という説は
おそらく正しくありません。
ただ、変形労働時間制等々が、4週4休制の
存在を踏まえ、発展させたものとして登場した、
ということは言えるのかもしれません。

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