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役所の案内書には「すべての受給者について提出」と書いてあります。
しかし実際問題ものすごい数のアルバイトがいて、中には1年間でほんの1〜2万円の人もいます。
どこかで線引きできないでしょうか。
皆さんの会社ではどのようにされてますか。

役所の案内書には「すべての受給者について提出」と書いてあります。
しかし実際問題ものすごい数のアルバイトがいて、中には1年間でほんの1〜2万円の人もいます。
どこかで線引きできないでしょうか。
皆さんの会社ではどのようにされてますか。

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kamehenさんありがとうございます。
地方税法に基づけば、翌年１月１日に在職している方、及び退職者でも年間の支払額が３０万円を超える方についてのみ、提出すべき事・・・

翌年１月１日に在職しているかどうかという点ですが、アルバイトのように不定期な人を「在職していない」とみなしてもよいのでしょうか。（実際バイトを頼むときいちいち住所とか生年月日を聞いていないのです）

kamehenさんありがとうございます。
地方税法に基づけば、翌年１月１日に在職している方、及び退職者でも年間の支払額が３０万円を超える方についてのみ、提出すべき事・・・

翌年１月１日に在職しているかどうかという点ですが、アルバイトのように不定期な人を「在職していない」とみなしてもよいのでしょうか。（実際バイトを頼むときいちいち住所とか生年月日を聞いていないのです）

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