編集

いつも参考にさせていただいています。

年末調整をするにあたり、パートの人で
103万円を超えでしまう人がいます。
ご主人の会社にそれを申告したところ
1月から支給していた家族手当を返金しろ
と言われたそうです。
奥さんの家族手当は1か月25,000円も支給
されている為、275,000円ものお金を
会社に返さなければいけないそうです。

ということはこの会社は税法上の扶養家族
をもとに家族手当を支給していると
いうことだと思うのですが、
そうなると返金もやむを得ないことなの
でしょうか。

私の会社では社会保険での扶養家族を
基準にして家族手当を決めてきるので
今回のケースのようなことがあっても
ほとんどの場合家族手当を返せなどと
いうことはありません。

皆さんの会社では家族手当の基準は
なにで判断されていますか？
このようなケースの場合、やはり
会社として、返金を要求するのは
妥当なことといえるのでしょうか？

ご意見お聞かせください

いつも参考にさせていただいています。

年末調整をするにあたり、パートの人で
103万円を超えでしまう人がいます。
ご主人の会社にそれを申告したところ
1月から支給していた家族手当を返金しろ
と言われたそうです。
奥さんの家族手当は1か月25,000円も支給
されている為、275,000円ものお金を
会社に返さなければいけないそうです。

ということはこの会社は税法上の扶養家族
をもとに家族手当を支給していると
いうことだと思うのですが、
そうなると返金もやむを得ないことなの
でしょうか。

私の会社では社会保険での扶養家族を
基準にして家族手当を決めてきるので
今回のケースのようなことがあっても
ほとんどの場合家族手当を返せなどと
いうことはありません。

皆さんの会社では家族手当の基準は
なにで判断されていますか？
このようなケースの場合、やはり
会社として、返金を要求するのは
妥当なことといえるのでしょうか？

ご意見お聞かせください

編集

おはようございます。

私も基本的にはpkeiriさん同様、返金要求には応じないとならないかなぁと思います。

ただし、その賃金規則にどのようなことが記載されているかをもう一度チェックしたらどうでしょう。本当に「１月から遡って」なのかということは疑問です。一般的には「被扶養配偶者の収入額が１０３万円を超えた月」から家族手当の支給を停止することが多いので。
家族手当の主旨は、扶養家族に対する生活保障補填という理由で支給することが多いので、「今年は扶養に当たらないので、今まで支給した分全部返せ」というのはちょっと酷な話です。

>家族手当、住宅手当などは、本人の能力の評価として
>支給される資格手当、技能手当などと異なりますので、
>社員間のアンバランスを生じさせる要因にもなっており
>ます。

仰ってることに、私は若干の違和感を感じます。
日本の賃金は能力評価より「生活保障」が前提でその体系が組まれています。従って独身の方と家族を養っている方では、養っている方に多少の補填をすることで「バランス」をとっているのです。

確かに、能力・実力主義に基づき、属人的な手当を廃止してその原資を能力給にシフトする流れはありましたが、今は逆に人材難であるため、給与による人材確保を前提に、廃止した属人的手当を復活する動きも多くなってきています。日本には極端な「能力・実力主義」は馴染まず、その人を正当に評価してそれに見合う賃金を払うと同時に、その人の「生活」をきちんと考えてその補填をするとういうのが、日本の賃金制度のあり方だと思います。

以上主観的なのかもしれませんが、付記します。

おはようございます。

私も基本的にはpkeiriさん同様、返金要求には応じないとならないかなぁと思います。

ただし、その賃金規則にどのようなことが記載されているかをもう一度チェックしたらどうでしょう。本当に「１月から遡って」なのかということは疑問です。一般的には「被扶養配偶者の収入額が１０３万円を超えた月」から家族手当の支給を停止することが多いので。
家族手当の主旨は、扶養家族に対する生活保障補填という理由で支給することが多いので、「今年は扶養に当たらないので、今まで支給した分全部返せ」というのはちょっと酷な話です。

>家族手当、住宅手当などは、本人の能力の評価として
>支給される資格手当、技能手当などと異なりますので、
>社員間のアンバランスを生じさせる要因にもなっており
>ます。

仰ってることに、私は若干の違和感を感じます。
日本の賃金は能力評価より「生活保障」が前提でその体系が組まれています。従って独身の方と家族を養っている方では、養っている方に多少の補填をすることで「バランス」をとっているのです。

確かに、能力・実力主義に基づき、属人的な手当を廃止してその原資を能力給にシフトする流れはありましたが、今は逆に人材難であるため、給与による人材確保を前提に、廃止した属人的手当を復活する動きも多くなってきています。日本には極端な「能力・実力主義」は馴染まず、その人を正当に評価してそれに見合う賃金を払うと同時に、その人の「生活」をきちんと考えてその補填をするとういうのが、日本の賃金制度のあり方だと思います。

以上主観的なのかもしれませんが、付記します。

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