編集

役員給与の改定についてですが、５月決算法人で７月25日に定時株主総会に行い、８月に支払うものから増加しましたが。これは税務上認められないのでしょうか？もし、その場合に何か良い方法はありますでしょうか？

役員給与の改定についてですが、５月決算法人で７月25日に定時株主総会に行い、８月に支払うものから増加しましたが。これは税務上認められないのでしょうか？もし、その場合に何か良い方法はありますでしょうか？

編集

ズバリの回答は今のところ見つかっていないわけでして、
まずい、と断定できるほどのものでもないのです。
私が引用させていただいた記事も、執筆者のお考えであって
どこまで徴収の現場の事例に裏付けられているのかは
確認できません。

顧問のような立場の税理士がついていれば、
「この処理についてこういう危険はないか
懸念している」という点を明らかにした上で
（経験上、こうして論点を絞って相談しないと
まともに聞いてもらえない気がします）
その税理士の見解を質し、その後の動きも
税理士の指示に従うのがよいかと思います。

いなければ、あとは税務署ぐらいしか
話を聞く先はないけれども、
税務署員は一般論の回答には責任を
持たないようですからねえ・・・

私としては、よりリスクの少ない方法としては
これまで述べてきたやり方をお奨めする、
というのが精一杯です・・・

ズバリの回答は今のところ見つかっていないわけでして、
まずい、と断定できるほどのものでもないのです。
私が引用させていただいた記事も、執筆者のお考えであって
どこまで徴収の現場の事例に裏付けられているのかは
確認できません。

顧問のような立場の税理士がついていれば、
「この処理についてこういう危険はないか
懸念している」という点を明らかにした上で
（経験上、こうして論点を絞って相談しないと
まともに聞いてもらえない気がします）
その税理士の見解を質し、その後の動きも
税理士の指示に従うのがよいかと思います。

いなければ、あとは税務署ぐらいしか
話を聞く先はないけれども、
税務署員は一般論の回答には責任を
持たないようですからねえ・・・

私としては、よりリスクの少ない方法としては
これまで述べてきたやり方をお奨めする、
というのが精一杯です・・・

返信