編集

こんにちは。

３６協定には特別条項をつけることができると、今回知りました。
過労死の問題から、特別条項付だとしても
１ケ月の時間外労働が８０時間を超えることはないように！
という一文もあり
（３ケ月２３５時間、適用回数２回）として届を再提出しました。

ですが客先から特別条項をつけると限度時間は決まっていない。
うちは年の時間外労働の限度は９００時間としている
１０００時間を超えるところもある、と言われました。

ネットで調べてみたのですが
数年前の改正で、行わせる臨時的なものの内容は厳しくなったと
書いてありますが、限度時間については見つけられませんでした。今のところ限度時間の設定は企業にお任せ状態なのでしょうか？

こんにちは。

３６協定には特別条項をつけることができると、今回知りました。
過労死の問題から、特別条項付だとしても
１ケ月の時間外労働が８０時間を超えることはないように！
という一文もあり
（３ケ月２３５時間、適用回数２回）として届を再提出しました。

ですが客先から特別条項をつけると限度時間は決まっていない。
うちは年の時間外労働の限度は９００時間としている
１０００時間を超えるところもある、と言われました。

ネットで調べてみたのですが
数年前の改正で、行わせる臨時的なものの内容は厳しくなったと
書いてありますが、限度時間については見つけられませんでした。今のところ限度時間の設定は企業にお任せ状態なのでしょうか？

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「１ケ月の時間外労働が８０時間を超えることはないように！」
と言うのは、いわゆる「過労死ライン」のことで、労災保険の運用上、これ以上働かせて従業員が死んだら、会社が殺したものと認定すると言う基準です（平成13年12月12日基発第1063号）。

一方特別条項付き協定における「特別延長時間」については、限度となる時間は示されておらず、労使当事者の自主的協議にゆだねられています（平成11年1月29日基発第45号）。

労災保険の認定基準と労基法36条は直接には関係しませんから、36条の運用としては月80時間を超える特別延長時間を協定することも可能で、上限はありません。

まあ、そんな協定を届けるってことは「我が社は社員のいのちを使い捨てします」と世間に宣言するようなものですけどね。

「１ケ月の時間外労働が８０時間を超えることはないように！」
と言うのは、いわゆる「過労死ライン」のことで、労災保険の運用上、これ以上働かせて従業員が死んだら、会社が殺したものと認定すると言う基準です（平成13年12月12日基発第1063号）。

一方特別条項付き協定における「特別延長時間」については、限度となる時間は示されておらず、労使当事者の自主的協議にゆだねられています（平成11年1月29日基発第45号）。

労災保険の認定基準と労基法36条は直接には関係しませんから、36条の運用としては月80時間を超える特別延長時間を協定することも可能で、上限はありません。

まあ、そんな協定を届けるってことは「我が社は社員のいのちを使い捨てします」と世間に宣言するようなものですけどね。

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