編集

こんにちは。

３６協定には特別条項をつけることができると、今回知りました。
過労死の問題から、特別条項付だとしても
１ケ月の時間外労働が８０時間を超えることはないように！
という一文もあり
（３ケ月２３５時間、適用回数２回）として届を再提出しました。

ですが客先から特別条項をつけると限度時間は決まっていない。
うちは年の時間外労働の限度は９００時間としている
１０００時間を超えるところもある、と言われました。

ネットで調べてみたのですが
数年前の改正で、行わせる臨時的なものの内容は厳しくなったと
書いてありますが、限度時間については見つけられませんでした。今のところ限度時間の設定は企業にお任せ状態なのでしょうか？

こんにちは。

３６協定には特別条項をつけることができると、今回知りました。
過労死の問題から、特別条項付だとしても
１ケ月の時間外労働が８０時間を超えることはないように！
という一文もあり
（３ケ月２３５時間、適用回数２回）として届を再提出しました。

ですが客先から特別条項をつけると限度時間は決まっていない。
うちは年の時間外労働の限度は９００時間としている
１０００時間を超えるところもある、と言われました。

ネットで調べてみたのですが
数年前の改正で、行わせる臨時的なものの内容は厳しくなったと
書いてありますが、限度時間については見つけられませんでした。今のところ限度時間の設定は企業にお任せ状態なのでしょうか？

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特別条項付き協定は臨時的なものに限られますから、
元々お考えの案のように、
適用される期間が半年に収まらないと
指導が入るはずで、年間を通じて900時間というような
発想がまず当てはまらないと思います。
（じゃあ例えば年6回、1ヶ月当たり150時間の
特別条項が認められるか、というのは
申し訳ありませんが定かではありません。）

ちなみに、限度時間そのものが適用されない業務
（工作物の建設、自動車の運転、新技術・新商品等の
研究開発など）については、1ヶ月80時間超、
年間900時間超というような限度時間を設定して
協定を結んでも一応受理されるようです。
つまり、こちらはかなりお任せ状態に
近いといえそうです。
お書きの客先が、この話と混同されているということは
ないでしょうか？

特別条項付き協定は臨時的なものに限られますから、
元々お考えの案のように、
適用される期間が半年に収まらないと
指導が入るはずで、年間を通じて900時間というような
発想がまず当てはまらないと思います。
（じゃあ例えば年6回、1ヶ月当たり150時間の
特別条項が認められるか、というのは
申し訳ありませんが定かではありません。）

ちなみに、限度時間そのものが適用されない業務
（工作物の建設、自動車の運転、新技術・新商品等の
研究開発など）については、1ヶ月80時間超、
年間900時間超というような限度時間を設定して
協定を結んでも一応受理されるようです。
つまり、こちらはかなりお任せ状態に
近いといえそうです。
お書きの客先が、この話と混同されているということは
ないでしょうか？

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