編集

お世話になります。
一人法人（有限）です。

自分自身への未払給与がいくらかあるのですが、
その一部について、過去に会社で購入した物品での相殺を考えています。
それらの「物品」には固定資産扱いのものはなく、
消耗品扱いの少額の機材や本などです。

例えば1ヶ月分の給与を払ったとすれば、
1ヶ月分の源泉所得税を現金で納付しなければならないのは認識しています。
ただ様々なものをどう評価すればよいかがよくわかりません。
（機材・本とも、リストは整えてあります）
物品についてはその後にすぐに処分（売却）するわけではなく、
実質的には仕事用に使用します。
（現在でも個人持ちのものを仕事用に使用しているものもあります）

どのように処理すればよいでしょうか？

お世話になります。
一人法人（有限）です。

自分自身への未払給与がいくらかあるのですが、
その一部について、過去に会社で購入した物品での相殺を考えています。
それらの「物品」には固定資産扱いのものはなく、
消耗品扱いの少額の機材や本などです。

例えば1ヶ月分の給与を払ったとすれば、
1ヶ月分の源泉所得税を現金で納付しなければならないのは認識しています。
ただ様々なものをどう評価すればよいかがよくわかりません。
（機材・本とも、リストは整えてあります）
物品についてはその後にすぐに処分（売却）するわけではなく、
実質的には仕事用に使用します。
（現在でも個人持ちのものを仕事用に使用しているものもあります）

どのように処理すればよいでしょうか？

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金額の評価の問題に関してだけ言うと、まあ、私が思うに、中古の消耗品類の「適正な時価」といっても、ほとんどの場合そんなものは誰にもわかんないとおもいます。（笑）

会計や税法の世界では、「時価」という言葉は頻繁にでてきますが、しかし相場のある株式や土地、金融商品や貴金属ならまあ適正な時価もわからなくはありません。

しかし動産、それも細かい中古の消耗品類の「適正な時価」を求めるのは、まあ、あんまり悩んでもしょうがないんじゃないでしょうか。
考えたところで絶対的に正しい答えなんかみつかりっこありませんし、ひとつひとつ物品の性質や形状、機能から適正な中古価格を推定するというのは、さすがに「時間のムダ」なのではないかと思いますねぇ・・・。

ま、細かいものは一点20円くらいでカウントしてみてはいかがですか？
値のはりそうなものは一式1,000円とか。
理論的根拠はありません。
タダよりまし、という程度のおおざっぱな根拠です。

オークションや中古品販売業者で処分できればそれが一番いいのですが（金額もそれを参考にできますし）、まあ、そうでなければ、さっさとテキトーに処分価格を見積もって終わりにしましょう。
それより他にもっと重要な仕事がたくさんあるでしょうからね。


税務署の調査に関していえば、よっぽどのことがない限り、もうそれでＯＫだと思いますよ。
もしも調査官にごちゃごちゃ言われたら、税務署のほうに合理的な根拠のある金額をぜひぜひ見積もってもらいましょう♪。

税務署がこちらの設定した金額をひっくり返すには、こちらよりも合理的な算定根拠のある金額を提示しなくてはなりません。
そんな大変な苦労をしてもたいした税金が取れないのであれば、それで終わりだと思います。


参考になれば幸いです。

金額の評価の問題に関してだけ言うと、まあ、私が思うに、中古の消耗品類の「適正な時価」といっても、ほとんどの場合そんなものは誰にもわかんないとおもいます。（笑）

会計や税法の世界では、「時価」という言葉は頻繁にでてきますが、しかし相場のある株式や土地、金融商品や貴金属ならまあ適正な時価もわからなくはありません。

しかし動産、それも細かい中古の消耗品類の「適正な時価」を求めるのは、まあ、あんまり悩んでもしょうがないんじゃないでしょうか。
考えたところで絶対的に正しい答えなんかみつかりっこありませんし、ひとつひとつ物品の性質や形状、機能から適正な中古価格を推定するというのは、さすがに「時間のムダ」なのではないかと思いますねぇ・・・。

ま、細かいものは一点20円くらいでカウントしてみてはいかがですか？
値のはりそうなものは一式1,000円とか。
理論的根拠はありません。
タダよりまし、という程度のおおざっぱな根拠です。

オークションや中古品販売業者で処分できればそれが一番いいのですが（金額もそれを参考にできますし）、まあ、そうでなければ、さっさとテキトーに処分価格を見積もって終わりにしましょう。
それより他にもっと重要な仕事がたくさんあるでしょうからね。


税務署の調査に関していえば、よっぽどのことがない限り、もうそれでＯＫだと思いますよ。
もしも調査官にごちゃごちゃ言われたら、税務署のほうに合理的な根拠のある金額をぜひぜひ見積もってもらいましょう♪。

税務署がこちらの設定した金額をひっくり返すには、こちらよりも合理的な算定根拠のある金額を提示しなくてはなりません。
そんな大変な苦労をしてもたいした税金が取れないのであれば、それで終わりだと思います。


参考になれば幸いです。

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