編集

お世話になります。
一人法人（有限）です。

自分自身への未払給与がいくらかあるのですが、
その一部について、過去に会社で購入した物品での相殺を考えています。
それらの「物品」には固定資産扱いのものはなく、
消耗品扱いの少額の機材や本などです。

例えば1ヶ月分の給与を払ったとすれば、
1ヶ月分の源泉所得税を現金で納付しなければならないのは認識しています。
ただ様々なものをどう評価すればよいかがよくわかりません。
（機材・本とも、リストは整えてあります）
物品についてはその後にすぐに処分（売却）するわけではなく、
実質的には仕事用に使用します。
（現在でも個人持ちのものを仕事用に使用しているものもあります）

どのように処理すればよいでしょうか？

お世話になります。
一人法人（有限）です。

自分自身への未払給与がいくらかあるのですが、
その一部について、過去に会社で購入した物品での相殺を考えています。
それらの「物品」には固定資産扱いのものはなく、
消耗品扱いの少額の機材や本などです。

例えば1ヶ月分の給与を払ったとすれば、
1ヶ月分の源泉所得税を現金で納付しなければならないのは認識しています。
ただ様々なものをどう評価すればよいかがよくわかりません。
（機材・本とも、リストは整えてあります）
物品についてはその後にすぐに処分（売却）するわけではなく、
実質的には仕事用に使用します。
（現在でも個人持ちのものを仕事用に使用しているものもあります）

どのように処理すればよいでしょうか？

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こんにちは
私が危惧しているのは質問者の方の「現物で相殺」はその現物の時価の算定さえ間違いなければ問題ないと思いますが、
その代替案として「債務免除益」は、前に書いたとおりリスクが多いのではないかということです。

dasrechtさんの事情とH2Aさんの事情は異なると思います。代替案を提示してH2Aさんが「否認の心配もなし」「源泉所得税も？？」と思われて「それなら・・」と「現物相殺」方法を「債務免除益」を立てる方法に変更されるのではと危惧したためカキコさせていただきました。

同じ貸方「雑収入」ですが「消費税」の可否が違いますのでそこら当りも注意が必要かと・・・

またでしゃばってスイマセン

こんにちは
私が危惧しているのは質問者の方の「現物で相殺」はその現物の時価の算定さえ間違いなければ問題ないと思いますが、
その代替案として「債務免除益」は、前に書いたとおりリスクが多いのではないかということです。

dasrechtさんの事情とH2Aさんの事情は異なると思います。代替案を提示してH2Aさんが「否認の心配もなし」「源泉所得税も？？」と思われて「それなら・・」と「現物相殺」方法を「債務免除益」を立てる方法に変更されるのではと危惧したためカキコさせていただきました。

同じ貸方「雑収入」ですが「消費税」の可否が違いますのでそこら当りも注意が必要かと・・・

またでしゃばってスイマセン

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