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お世話になります。
一人法人（有限）です。

自分自身への未払給与がいくらかあるのですが、
その一部について、過去に会社で購入した物品での相殺を考えています。
それらの「物品」には固定資産扱いのものはなく、
消耗品扱いの少額の機材や本などです。

例えば1ヶ月分の給与を払ったとすれば、
1ヶ月分の源泉所得税を現金で納付しなければならないのは認識しています。
ただ様々なものをどう評価すればよいかがよくわかりません。
（機材・本とも、リストは整えてあります）
物品についてはその後にすぐに処分（売却）するわけではなく、
実質的には仕事用に使用します。
（現在でも個人持ちのものを仕事用に使用しているものもあります）

どのように処理すればよいでしょうか？

お世話になります。
一人法人（有限）です。

自分自身への未払給与がいくらかあるのですが、
その一部について、過去に会社で購入した物品での相殺を考えています。
それらの「物品」には固定資産扱いのものはなく、
消耗品扱いの少額の機材や本などです。

例えば1ヶ月分の給与を払ったとすれば、
1ヶ月分の源泉所得税を現金で納付しなければならないのは認識しています。
ただ様々なものをどう評価すればよいかがよくわかりません。
（機材・本とも、リストは整えてあります）
物品についてはその後にすぐに処分（売却）するわけではなく、
実質的には仕事用に使用します。
（現在でも個人持ちのものを仕事用に使用しているものもあります）

どのように処理すればよいでしょうか？

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こんにちは、ちょっと気になったのですが・・・
↑
実は気になったのに自分で結論出していません・・・

１人法人＝社長ですよね、でずっと未払で、あるとき「債務免除益」ですよね・・

悪い見方をすれば複数事業年度間の「利益（所得）操作」だと思うんです。
↓
未払金が底溜りするような役員報酬はそもそも「高額」ということで「損金不算入」にさせられませんか？

もうひとつ、この場合「源泉所得税」はどうするのでしょうか？

（支払者が債務免除を受けた場合の源泉徴収）
181〜223共−2　給与等その他の源泉徴収の対象となるものの支払者が、当該源泉徴収の対象となるもので未払のものにつきその支払債務の免除を受けた場合には、当該債務の免除を受けた時においてその支払があったものとして源泉徴収を行うものとする。ただし、当該債務の免除が当該支払者の債務超過の状態が相当期間継続しその支払をすることができないと認められる場合に行われたものであるときは、この限りでない。（平19課法9−1、課審4−11改正）

上の通達どおりなら、給与の支払がないまま「源泉」だけ取られますよね、社長からみれば「泥棒に追い銭」みたいですが・・

こんにちは、ちょっと気になったのですが・・・
↑
実は気になったのに自分で結論出していません・・・

１人法人＝社長ですよね、でずっと未払で、あるとき「債務免除益」ですよね・・

悪い見方をすれば複数事業年度間の「利益（所得）操作」だと思うんです。
↓
未払金が底溜りするような役員報酬はそもそも「高額」ということで「損金不算入」にさせられませんか？

もうひとつ、この場合「源泉所得税」はどうするのでしょうか？

（支払者が債務免除を受けた場合の源泉徴収）
181〜223共−2　給与等その他の源泉徴収の対象となるものの支払者が、当該源泉徴収の対象となるもので未払のものにつきその支払債務の免除を受けた場合には、当該債務の免除を受けた時においてその支払があったものとして源泉徴収を行うものとする。ただし、当該債務の免除が当該支払者の債務超過の状態が相当期間継続しその支払をすることができないと認められる場合に行われたものであるときは、この限りでない。（平19課法9−1、課審4−11改正）

上の通達どおりなら、給与の支払がないまま「源泉」だけ取られますよね、社長からみれば「泥棒に追い銭」みたいですが・・

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