編集

お世話になります。
一人法人（有限）です。

自分自身への未払給与がいくらかあるのですが、
その一部について、過去に会社で購入した物品での相殺を考えています。
それらの「物品」には固定資産扱いのものはなく、
消耗品扱いの少額の機材や本などです。

例えば1ヶ月分の給与を払ったとすれば、
1ヶ月分の源泉所得税を現金で納付しなければならないのは認識しています。
ただ様々なものをどう評価すればよいかがよくわかりません。
（機材・本とも、リストは整えてあります）
物品についてはその後にすぐに処分（売却）するわけではなく、
実質的には仕事用に使用します。
（現在でも個人持ちのものを仕事用に使用しているものもあります）

どのように処理すればよいでしょうか？

お世話になります。
一人法人（有限）です。

自分自身への未払給与がいくらかあるのですが、
その一部について、過去に会社で購入した物品での相殺を考えています。
それらの「物品」には固定資産扱いのものはなく、
消耗品扱いの少額の機材や本などです。

例えば1ヶ月分の給与を払ったとすれば、
1ヶ月分の源泉所得税を現金で納付しなければならないのは認識しています。
ただ様々なものをどう評価すればよいかがよくわかりません。
（機材・本とも、リストは整えてあります）
物品についてはその後にすぐに処分（売却）するわけではなく、
実質的には仕事用に使用します。
（現在でも個人持ちのものを仕事用に使用しているものもあります）

どのように処理すればよいでしょうか？

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え〜と、給与の未払部分を、会社の消耗品で回収するという話ですね。

ということは、社長の給与を計上するときに、支払うべき金額のうち実際には支払われなかった部分が、すでに「未払金」として負債に計上されているものと、ここでは仮定しておきます。


1.まずはそれらの物品の時価を算定します。
とはいっても、細かい備品類の適正な時価なんてわかりませんよね。
そういうときは、テキトーに見積もります。

新品同様に使えるものであれば、購入金額で考えます。
だいぶ古くて擦り切れているようなものであれば、購入金額の50％でどうでしょうか。
（税務調査で否認されないようにするためには、ちょっぴり高すぎるんじゃないかなあ、というくらいでちょうどよいと思います。）


2.上記の方法で評価計算した金額を使って仕訳します。

　未払金　／　雑収入

備品を社長であるH2Aさんに売却したものとします。
固定資産に計上されていないということは、過去に購入時に消耗品費などの費用にしていることと思います。
ということは、売却代金＝雑収入　として全額収益に計上すればOKです。

その備品売却代金で給与の未払金部分を社長に支払ったと考えて、未払金を減少させるのです。

経営者であるＨ２Ａさん個人の持ち物になるわけですから、Ｈ２Ａさんが自宅に持ち帰って個人的にプライベートで使用してかまわないことになります。

しかし、Ｈ２Ａさんは経営者ですから、ご自分の意思でそれを会社に置いておいて会社の仕事用に使用したとしても、それは本人の自由ですから、特に問題はありません。

え〜と、給与の未払部分を、会社の消耗品で回収するという話ですね。

ということは、社長の給与を計上するときに、支払うべき金額のうち実際には支払われなかった部分が、すでに「未払金」として負債に計上されているものと、ここでは仮定しておきます。


1.まずはそれらの物品の時価を算定します。
とはいっても、細かい備品類の適正な時価なんてわかりませんよね。
そういうときは、テキトーに見積もります。

新品同様に使えるものであれば、購入金額で考えます。
だいぶ古くて擦り切れているようなものであれば、購入金額の50％でどうでしょうか。
（税務調査で否認されないようにするためには、ちょっぴり高すぎるんじゃないかなあ、というくらいでちょうどよいと思います。）


2.上記の方法で評価計算した金額を使って仕訳します。

　未払金　／　雑収入

備品を社長であるH2Aさんに売却したものとします。
固定資産に計上されていないということは、過去に購入時に消耗品費などの費用にしていることと思います。
ということは、売却代金＝雑収入　として全額収益に計上すればOKです。

その備品売却代金で給与の未払金部分を社長に支払ったと考えて、未払金を減少させるのです。

経営者であるＨ２Ａさん個人の持ち物になるわけですから、Ｈ２Ａさんが自宅に持ち帰って個人的にプライベートで使用してかまわないことになります。

しかし、Ｈ２Ａさんは経営者ですから、ご自分の意思でそれを会社に置いておいて会社の仕事用に使用したとしても、それは本人の自由ですから、特に問題はありません。

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