編集

お世話になります。

社員の資格取得費用を会社が出した場合について質問です。

現在全ての社員ではないのですが、資格取得推進を行っており、受験する資格は上司と面談で決定→本人立替で受験→合格後会社が受験費用を本人へ返還という制度があります。

資格自体は業務に必ず必要というわけではなく、あればまぁ箔が多少つくかな、、、という感じです。

制度の規程は定めており、社員へも周知しています。
その中で、「1年以内に退職した場合は、既に貸与した受験料は会社へ返還する」としているのですが、今回制度を定めて初めて入社4ヶ月での退職者が発生して悩んでおります。

・制度を定めて周知、貸与という形を取っているが本当に返還を求めてよいのか？？
・そもそも制度自体法に触れていないかどうか(-_-;)

が知りたいです。
以前の過去ログで労働基準法第16条あたりとの抵触が問題とあったので気になります・・。

よろしくお願いします。

お世話になります。

社員の資格取得費用を会社が出した場合について質問です。

現在全ての社員ではないのですが、資格取得推進を行っており、受験する資格は上司と面談で決定→本人立替で受験→合格後会社が受験費用を本人へ返還という制度があります。

資格自体は業務に必ず必要というわけではなく、あればまぁ箔が多少つくかな、、、という感じです。

制度の規程は定めており、社員へも周知しています。
その中で、「1年以内に退職した場合は、既に貸与した受験料は会社へ返還する」としているのですが、今回制度を定めて初めて入社4ヶ月での退職者が発生して悩んでおります。

・制度を定めて周知、貸与という形を取っているが本当に返還を求めてよいのか？？
・そもそも制度自体法に触れていないかどうか(-_-;)

が知りたいです。
以前の過去ログで労働基準法第16条あたりとの抵触が問題とあったので気になります・・。

よろしくお願いします。

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本来従業員本人が負担すべき費用を
特別に会社から出してあげたという経緯があるからこそ
一定の場合には返還が認められる、というのが
私の理解ですので、私が規程の案文を書くなら
「本人が自己負担で受験　→　会社が受験費用
相当額を貸与→　一定期間勤務したのち返済を免除」
という趣旨の表現にするでしょう。
（必ずしも「貸与→返済」という形式でなく
「支給→一定期間満了前の退職時には返還請求」
でよいという話もありますが、より無難そうな
貸与形式を採ります）
「本人が立て替えて、会社が本人に返還する」
ということであれば例えば業務出張の立替旅費と
何ら変わらないわけで、「それはもともと会社が
負担すべき費用ということではないか」
と言われるのを避けたい、ということです。

より低リスクと思われる表現を挙げているだけで、
今後こうしておけば安心、というものでは
ありませんけどね。

本来従業員本人が負担すべき費用を
特別に会社から出してあげたという経緯があるからこそ
一定の場合には返還が認められる、というのが
私の理解ですので、私が規程の案文を書くなら
「本人が自己負担で受験　→　会社が受験費用
相当額を貸与→　一定期間勤務したのち返済を免除」
という趣旨の表現にするでしょう。
（必ずしも「貸与→返済」という形式でなく
「支給→一定期間満了前の退職時には返還請求」
でよいという話もありますが、より無難そうな
貸与形式を採ります）
「本人が立て替えて、会社が本人に返還する」
ということであれば例えば業務出張の立替旅費と
何ら変わらないわけで、「それはもともと会社が
負担すべき費用ということではないか」
と言われるのを避けたい、ということです。

より低リスクと思われる表現を挙げているだけで、
今後こうしておけば安心、というものでは
ありませんけどね。

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