編集

お世話になります。

社員の資格取得費用を会社が出した場合について質問です。

現在全ての社員ではないのですが、資格取得推進を行っており、受験する資格は上司と面談で決定→本人立替で受験→合格後会社が受験費用を本人へ返還という制度があります。

資格自体は業務に必ず必要というわけではなく、あればまぁ箔が多少つくかな、、、という感じです。

制度の規程は定めており、社員へも周知しています。
その中で、「1年以内に退職した場合は、既に貸与した受験料は会社へ返還する」としているのですが、今回制度を定めて初めて入社4ヶ月での退職者が発生して悩んでおります。

・制度を定めて周知、貸与という形を取っているが本当に返還を求めてよいのか？？
・そもそも制度自体法に触れていないかどうか(-_-;)

が知りたいです。
以前の過去ログで労働基準法第16条あたりとの抵触が問題とあったので気になります・・。

よろしくお願いします。

お世話になります。

社員の資格取得費用を会社が出した場合について質問です。

現在全ての社員ではないのですが、資格取得推進を行っており、受験する資格は上司と面談で決定→本人立替で受験→合格後会社が受験費用を本人へ返還という制度があります。

資格自体は業務に必ず必要というわけではなく、あればまぁ箔が多少つくかな、、、という感じです。

制度の規程は定めており、社員へも周知しています。
その中で、「1年以内に退職した場合は、既に貸与した受験料は会社へ返還する」としているのですが、今回制度を定めて初めて入社4ヶ月での退職者が発生して悩んでおります。

・制度を定めて周知、貸与という形を取っているが本当に返還を求めてよいのか？？
・そもそも制度自体法に触れていないかどうか(-_-;)

が知りたいです。
以前の過去ログで労働基準法第16条あたりとの抵触が問題とあったので気になります・・。

よろしくお願いします。

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争いになってみなければ判らないのではないでしょうか。

この種の問題について、一般論としては
・受講等に当たっての労働者の自発性
・研修内容が「使用者が当然費用負担すべきもの」
　でないこと
・実費相当額またはそれ以下の額の返済であって
　罰金的要素が無いこと
あたりが最低限クリアすべきラインであり、
このほか免除までの要就労年数や要返済額から見て
実質的な退職妨害になっていないか、なども
問題になると思われます。


拝見した限り、制度は周知させているとのことであり
（もっとも、本人が承知していたことの証拠を
用意しておかなければ、その点が争いにならないとは
限りませんが）、免除までの要就労期間が一年というのも
穏当に感じますが、

・「資格取得推進を行っており、受験する資格は
上司と面談で決定」という部分が、実態としては
業務命令による受験と判断されないか。
（資格の内容が、使用者が負担すべきものでないと
言い切れるだけの材料が無いのもこの場合の
懸案の一つ。）

・本当に「本人立替→会社が受験費用を本人へ返還」
という規程内容であれば、本来本人が負担すべき費用とは
認識できない（＝返還の合意もない）

といった点が気になります。

争いになってみなければ判らないのではないでしょうか。

この種の問題について、一般論としては
・受講等に当たっての労働者の自発性
・研修内容が「使用者が当然費用負担すべきもの」
　でないこと
・実費相当額またはそれ以下の額の返済であって
　罰金的要素が無いこと
あたりが最低限クリアすべきラインであり、
このほか免除までの要就労年数や要返済額から見て
実質的な退職妨害になっていないか、なども
問題になると思われます。


拝見した限り、制度は周知させているとのことであり
（もっとも、本人が承知していたことの証拠を
用意しておかなければ、その点が争いにならないとは
限りませんが）、免除までの要就労期間が一年というのも
穏当に感じますが、

・「資格取得推進を行っており、受験する資格は
上司と面談で決定」という部分が、実態としては
業務命令による受験と判断されないか。
（資格の内容が、使用者が負担すべきものでないと
言い切れるだけの材料が無いのもこの場合の
懸案の一つ。）

・本当に「本人立替→会社が受験費用を本人へ返還」
という規程内容であれば、本来本人が負担すべき費用とは
認識できない（＝返還の合意もない）

といった点が気になります。

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