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昨年、脱サラし友人と法人を設立しました。　法人設立の際、サラリーマン時代お世話になっていた株式会社Ａが200万円出資してくれました。

資本金300万円で現在株主構成は以下のとおりです。　

株式会社Ａ　　　　200万円　　
代表取締役（私）　 50万円
取締役　　（友人） 50万円

当初、何も考えずに株式の過半数以上を株式会社Ａに持ってもらいましたが、事業の方が思ったように芳しくなく、お世話になったＡ社長にも申し訳ない気持ちも膨んできて、相談した結果、友人と100万円ずつ出し、Ａ社の持分200万円の株式を買い取りたいと考えるようになりました。

Ａ株式会社から私達への株式の譲渡になると思いますが、この場合、両者が同意すれば、売買価額は200万でいいのでしょうか？
ネット等で非上場株式の評価について調べてはみましたが、素人の私たちでは評価することは困難なように思えます。
また、評価額を決定しなければ、Ａ社にとっても経理上問題となるのではないでしょうか？有価証券売却損益？？等で。

私たちは会社設立時には、事業が軌道に乗ったら出資分に色を付けて返そう位に安易に考えていましたが、実際、事業の方も芳しくなく、今は少しでもＡ社長に迷惑にならないように早く資本関係を清算したいのですが・・・　　　　　　　

昨年、脱サラし友人と法人を設立しました。　法人設立の際、サラリーマン時代お世話になっていた株式会社Ａが200万円出資してくれました。

資本金300万円で現在株主構成は以下のとおりです。　

株式会社Ａ　　　　200万円　　
代表取締役（私）　 50万円
取締役　　（友人） 50万円

当初、何も考えずに株式の過半数以上を株式会社Ａに持ってもらいましたが、事業の方が思ったように芳しくなく、お世話になったＡ社長にも申し訳ない気持ちも膨んできて、相談した結果、友人と100万円ずつ出し、Ａ社の持分200万円の株式を買い取りたいと考えるようになりました。

Ａ株式会社から私達への株式の譲渡になると思いますが、この場合、両者が同意すれば、売買価額は200万でいいのでしょうか？
ネット等で非上場株式の評価について調べてはみましたが、素人の私たちでは評価することは困難なように思えます。
また、評価額を決定しなければ、Ａ社にとっても経理上問題となるのではないでしょうか？有価証券売却損益？？等で。

私たちは会社設立時には、事業が軌道に乗ったら出資分に色を付けて返そう位に安易に考えていましたが、実際、事業の方も芳しくなく、今は少しでもＡ社長に迷惑にならないように早く資本関係を清算したいのですが・・・　　　　　　　

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>デッドロックに陥らないための手段であって、

まあ、最初の質問者であるkeitaさんにとって有益な回答は、デッドロックに陥らないための具体的なアイディアですから、それでいいのではありませんか？

「デッドロックに陥らないための具体的アイディア」すらまったく全然出てこない抽象論だけで終わってしまうよりは、このほうがkeitaさんをはじめこれを読まれている皆さんにとってはるかに役立つでしょう。

問題の解決案というのは、どんな場合においても常に必ず「具体的方法」です。
具体的な仕訳や、具体的な計算方法や、具体的な手続き方法、具体的な行動方法です。

その仕訳や手法を説明するために抽象的な概念をもちいて背景を説明することはあっても、肝心の実行するべき「具体的方法」がわかりやすく書かれていなければ、何の役にも立ちません。

と私は思います。・・・そうなっていない回答もときどきしてしまいますが。（反省）

長々と偉そうに書いてすみません。


>（どちらが１株少なく持つのか）で話し合う必要が
>あります。

dasrechtさんの案の趣旨からすれば、その第三者が２株持つ、という方法もありなのではないかと思います。

たとえば、Ａ社の所有する株式総数が40株であった場合、keitaさんとその友人が、19株ずつ合計38株買取れば、Ａ社の手元には２株残ることになります。

とはいえ、引き続きＡ社に出資者として残ってもらうことについて了解を得る必要があるでしょうから、よく話し合う必要があるという事はabcdさんのおっしゃるとおりだと思います。

>デッドロックに陥らないための手段であって、

まあ、最初の質問者であるkeitaさんにとって有益な回答は、デッドロックに陥らないための具体的なアイディアですから、それでいいのではありませんか？

「デッドロックに陥らないための具体的アイディア」すらまったく全然出てこない抽象論だけで終わってしまうよりは、このほうがkeitaさんをはじめこれを読まれている皆さんにとってはるかに役立つでしょう。

問題の解決案というのは、どんな場合においても常に必ず「具体的方法」です。
具体的な仕訳や、具体的な計算方法や、具体的な手続き方法、具体的な行動方法です。

その仕訳や手法を説明するために抽象的な概念をもちいて背景を説明することはあっても、肝心の実行するべき「具体的方法」がわかりやすく書かれていなければ、何の役にも立ちません。

と私は思います。・・・そうなっていない回答もときどきしてしまいますが。（反省）

長々と偉そうに書いてすみません。


>（どちらが１株少なく持つのか）で話し合う必要が
>あります。

dasrechtさんの案の趣旨からすれば、その第三者が２株持つ、という方法もありなのではないかと思います。

たとえば、Ａ社の所有する株式総数が40株であった場合、keitaさんとその友人が、19株ずつ合計38株買取れば、Ａ社の手元には２株残ることになります。

とはいえ、引き続きＡ社に出資者として残ってもらうことについて了解を得る必要があるでしょうから、よく話し合う必要があるという事はabcdさんのおっしゃるとおりだと思います。

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