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>デッドロック状態となったときにどのように解決するのか
>について何ら示さないのは、単なる感想文に過ぎません。
そのとおりですね。
抽象論ばかりで具体性のない上記のような感想文はよくないですね。（反省）
私も貴殿の意見に賛成です。
（んじゃ、どーすればいいんじゃい！という、このスレッドを読んでいる読者の声があちこちから聞こえてきそうです。笑）
また、パートナーとの関係を悪化させる危険性を伴う「諸刃の剣」であることに気がつかないで質問者を困惑させるような書き込みも、それではちょっぴり不十分なのではないかと考え、あえて補足してみました。
50％ずつだとデッドロック状態になる危険性があるというご意見自体は大変正しく、私も同意するところですが、しかし会社の支配権である株式の取扱いというものは、非常にデリケートなものです。
もう少しそのへんについて配慮したほうがよいのではないかと老婆心ながら心配に思えたので、あえて言及してみました。
そのことがabcdさんのお気にさわりましたら、謹んで謝ります。
さて、それでは私なりの具体的な解決案を提示してみましょう。
1.現在、その友人との協力関係が良好なのであれば、あえて何もしません。
誤解のないように言っておきますが、これは将来のリスクの存在が明白であるのにも関わらず、何ら解決しようとしないのではありません。
いたずらに株式割合をいじくることにより協力関係を悪化させるという、「最悪のリスク」を避けているのです。
2.事業を続けていれば、必ず将来経営資金が不足してきます。
この場合、「借入れ」をするか「増資」をして資金を調達しなければなりません。
このときに、利息の支払い義務がない「増資」のほうが、会社にとって負担が少ないので、こちらを選択するよう相談して同意を得ます。
3.この増資をする際、経済的余裕のあるほうが多く出資するようにします。
もしも「出資比率は対等がよい。」とパートナーが主張するのであれば、対等でもよいでしょう。
しかし、一方にあまり余裕がなければ、余裕のあるほうが多く出資することにより、将来のデッドロック状態に陥る危険性を回避できるようになります。
長い目でみれば、解決するチャンスは何度もあるでしょうから、無理にあせる必要はありません。
4.いずれにせよ、最も慎重に考慮すべき問題は、経営者同士が仲たがいしないことです。
会社の利益を最大にする、という共通の目標があるのですから、そのためには、経営パートナーとの良好な関係が最重要課題です。
それは、たとえ持株割合がどうであろうと、対等であろうがなかろうが、今後も変わることはありません。
その上で、なるべくその他の諸問題も少しずつ解決していきましょう。
（注：もっと他にもよい具体的なアイディアがございましたら、どうぞご提案ください。）
>デッドロック状態となったときにどのように解決するのか
>について何ら示さないのは、単なる感想文に過ぎません。
そのとおりですね。
抽象論ばかりで具体性のない上記のような感想文はよくないですね。（反省）
私も貴殿の意見に賛成です。
（んじゃ、どーすればいいんじゃい！という、このスレッドを読んでいる読者の声があちこちから聞こえてきそうです。笑）
また、パートナーとの関係を悪化させる危険性を伴う「諸刃の剣」であることに気がつかないで質問者を困惑させるような書き込みも、それではちょっぴり不十分なのではないかと考え、あえて補足してみました。
50％ずつだとデッドロック状態になる危険性があるというご意見自体は大変正しく、私も同意するところですが、しかし会社の支配権である株式の取扱いというものは、非常にデリケートなものです。
もう少しそのへんについて配慮したほうがよいのではないかと老婆心ながら心配に思えたので、あえて言及してみました。
そのことがabcdさんのお気にさわりましたら、謹んで謝ります。
さて、それでは私なりの具体的な解決案を提示してみましょう。
1.現在、その友人との協力関係が良好なのであれば、あえて何もしません。
誤解のないように言っておきますが、これは将来のリスクの存在が明白であるのにも関わらず、何ら解決しようとしないのではありません。
いたずらに株式割合をいじくることにより協力関係を悪化させるという、「最悪のリスク」を避けているのです。
2.事業を続けていれば、必ず将来経営資金が不足してきます。
この場合、「借入れ」をするか「増資」をして資金を調達しなければなりません。
このときに、利息の支払い義務がない「増資」のほうが、会社にとって負担が少ないので、こちらを選択するよう相談して同意を得ます。
3.この増資をする際、経済的余裕のあるほうが多く出資するようにします。
もしも「出資比率は対等がよい。」とパートナーが主張するのであれば、対等でもよいでしょう。
しかし、一方にあまり余裕がなければ、余裕のあるほうが多く出資することにより、将来のデッドロック状態に陥る危険性を回避できるようになります。
長い目でみれば、解決するチャンスは何度もあるでしょうから、無理にあせる必要はありません。
4.いずれにせよ、最も慎重に考慮すべき問題は、経営者同士が仲たがいしないことです。
会社の利益を最大にする、という共通の目標があるのですから、そのためには、経営パートナーとの良好な関係が最重要課題です。
それは、たとえ持株割合がどうであろうと、対等であろうがなかろうが、今後も変わることはありません。
その上で、なるべくその他の諸問題も少しずつ解決していきましょう。
（注：もっと他にもよい具体的なアイディアがございましたら、どうぞご提案ください。）
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