編集

いつも拝見させて頂いております。

教えて下さい。
法人税法上の減価償却は任意償却とされていますが、繰延資産についても任意償却なのでしょうか？
例えば、旧商法上の繰延資産（開業費、開発費等）については、5年以内の均等額以上の償却（強制）が義務付けられていますが、商法を無視して、税法上の規定にのっとって5年を超えても開業費等の繰延資産を残しておく事が可能なのでしょうか？

ご教授お願い致します。

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教えて下さい。
法人税法上の減価償却は任意償却とされていますが、繰延資産についても任意償却なのでしょうか？
例えば、旧商法上の繰延資産（開業費、開発費等）については、5年以内の均等額以上の償却（強制）が義務付けられていますが、商法を無視して、税法上の規定にのっとって5年を超えても開業費等の繰延資産を残しておく事が可能なのでしょうか？

ご教授お願い致します。

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取り扱いが異なるのは法律の目的が異なるからです。法律の相対性などということもあります。

会社法上の繰延資産の償却は、４３１条（持分会社は６１４条）、会社計算規則３条により、実務対応報告第１９号『繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い』（平成１８年８月１１日、企業会計基準委員会）を参照することになります。
ここでは繰延資産の償却を一定期間における均等額償却としていますから、同報告適用時期以降（早期適用した場合にはそれ以降）に計上した繰延資産は均等額償却でなければなりません。「以上」ではなくなったということです。

参考
http://www.azsa.or.jp/b_info/acn/200608/acn_200608_09.html

取り扱いが異なるのは法律の目的が異なるからです。法律の相対性などということもあります。

会社法上の繰延資産の償却は、４３１条（持分会社は６１４条）、会社計算規則３条により、実務対応報告第１９号『繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い』（平成１８年８月１１日、企業会計基準委員会）を参照することになります。
ここでは繰延資産の償却を一定期間における均等額償却としていますから、同報告適用時期以降（早期適用した場合にはそれ以降）に計上した繰延資産は均等額償却でなければなりません。「以上」ではなくなったということです。

参考
http://www.azsa.or.jp/b_info/acn/200608/acn_200608_09.html

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