編集

いつも拝見させて頂いております。

教えて下さい。
法人税法上の減価償却は任意償却とされていますが、繰延資産についても任意償却なのでしょうか？
例えば、旧商法上の繰延資産（開業費、開発費等）については、5年以内の均等額以上の償却（強制）が義務付けられていますが、商法を無視して、税法上の規定にのっとって5年を超えても開業費等の繰延資産を残しておく事が可能なのでしょうか？

ご教授お願い致します。

いつも拝見させて頂いております。

教えて下さい。
法人税法上の減価償却は任意償却とされていますが、繰延資産についても任意償却なのでしょうか？
例えば、旧商法上の繰延資産（開業費、開発費等）については、5年以内の均等額以上の償却（強制）が義務付けられていますが、商法を無視して、税法上の規定にのっとって5年を超えても開業費等の繰延資産を残しておく事が可能なのでしょうか？

ご教授お願い致します。

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＞法人税法上の益金損金は会社法（一般に公正妥当）に従って経理した金額だったような気がするので・・

それを基礎として、限度額を決めたり調整させたりするわけで、減価償却は「限度額」の世界ですから、それより下ならいくらでもＯＫなんですね。

＞黒赤関係なしに減価償却他、継続適用する考え方があったはずです。

所得税はそうです。

もともとできるだけ利益を出させたい法人税と、できるだけ利益を出させたくない企業会計では、基準が違うのはしょうがないところがあります。

＞法人税法上の益金損金は会社法（一般に公正妥当）に従って経理した金額だったような気がするので・・

それを基礎として、限度額を決めたり調整させたりするわけで、減価償却は「限度額」の世界ですから、それより下ならいくらでもＯＫなんですね。

＞黒赤関係なしに減価償却他、継続適用する考え方があったはずです。

所得税はそうです。

もともとできるだけ利益を出させたい法人税と、できるだけ利益を出させたくない企業会計では、基準が違うのはしょうがないところがあります。

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