編集

補足する

減価償却の残存価格の廃止についてですが、
２５０％・・？とか聞くのですが具体的にどうなるのか御願い致します。

減価償却の残存価格の廃止についてですが、
２５０％・・？とか聞くのですが具体的にどうなるのか御願い致します。

編集

ご教授ありがとうございます。

＞これまでの固定資産会計は税務に大きく依存していたといえます。

これを小生は、会計が税務に依存してきたと認識していました。あなたとの認識の相違はないと思うのですが。

＞自分で考えろといわれて何も考えられない企業が
＞何か基準を欲しがる気持ちはわからないわけではありませんが、
＞会計としてはもう少し主体的に対応を考えてみたらどうでしょうか？

では具体的に御社はどのように処理されますか？
自分で考えろといわれて何も考えられないのはむしろ専門家、評論家といわれる人たちで、一般論や理想論を語るだけで、実務家のアイデアを批評するだけというケースが多いです。
また、企業が独自の「適正な償却」を考案し実施しようとしても、おそらく監査法人はすぐには認めないでしょう。まず、責任回避から始まる。最近の会計士は不祥事が続いたせいか保身に走る。検討します、審査にまわします、もっと説明できる資料をそろえてくれ・・・結局自分を持っていない。

小生は、こう考えました。
とにかく税法は、残存価額ゼロを認めた。これは、会計専門家が最近叫んでいる国際会計基準に合致しているもので、むしろすすんで認めるべきである。
そして、２５０％償却など一定の方法によって償却費を損金経理した場合は損金とできる。
なので、会計処理は、とにかく２５０％償却、５％残存分の均等償却すべて規定通りの計算方法で費用計上する。

会計処理は、
新規取得分の２５０％分は、通常の償却として、製造原価や一般管理費に従来どおりに計上する。
一方、５％残存価額の５年均等償却については、５年ではなく１年で（４月に）全額を特別損失として計上する。文章能力がないので稚拙な表現しかできませんが、要するに、残存価額がゼロとなり、過去の償却不足というか、償却したくてもできなかったものがあったが、これが償却できるようになったのだから、前期損益修正の類と考えます。ならば、むしろ５年で均等計上するよりも一括計上が正しいと思うのです。

もちろん、監査法人には事前にこの考えを示し意見を求めていますが、まだ基準が公表されていないとか、そんな極端な処理はありえないと言います。

結局、会計基準は、税法の処理を一部取り入れたような折衷案になると予想しますので、少なくとも５年間均等処理で費用計上は認められると期待しますが、特別損失はどうかなあ。

まあ、企業が考えろといっておきながら、いざ具体案を示しても、答えは出ない、実は、考えろといっている専門家の先生たちこそ何も考えていないかもしれない・・・愚痴になりましたが・・・すみません。

＞今までも定率法もあれば定額法もありました。
＞これが経常利益の企業間比較を困難にしてきましたが、
＞何でも統一するという考え方が優れているわけではないようにも思います

そんなに比較が困難でしたか？許容範囲だったと思います。どこまで分析するか、見る人の立場によって許しがたい差異と感じる人がいても否定はしませんが。
それよりも、５％残存価額が１０億、１００億ある企業は、一括計上か５年均等計上か、また、それが原価なのか管理費なのか特別損失なのかで１８０度業績が変わります。
各企業が自分で考え独自に決めても良いならそれでよいですが、あとで監査意見などをつけて覆さないでいただきたい。それこそ、市場は混乱します。
上場企業は、４月には、１株あたりの利益までの業績予想を公表しなければならず、偉い先生たちの時間感覚と差がありすぎるような印象です。

もう、大学のゼミのような、議論のための議論をしている場合ではなく、単刀直入に、あなたの会社では、どのような会計処理を予定されていますか。どうかご教授ください。

ご教授ありがとうございます。

＞これまでの固定資産会計は税務に大きく依存していたといえます。

これを小生は、会計が税務に依存してきたと認識していました。あなたとの認識の相違はないと思うのですが。

＞自分で考えろといわれて何も考えられない企業が
＞何か基準を欲しがる気持ちはわからないわけではありませんが、
＞会計としてはもう少し主体的に対応を考えてみたらどうでしょうか？

では具体的に御社はどのように処理されますか？
自分で考えろといわれて何も考えられないのはむしろ専門家、評論家といわれる人たちで、一般論や理想論を語るだけで、実務家のアイデアを批評するだけというケースが多いです。
また、企業が独自の「適正な償却」を考案し実施しようとしても、おそらく監査法人はすぐには認めないでしょう。まず、責任回避から始まる。最近の会計士は不祥事が続いたせいか保身に走る。検討します、審査にまわします、もっと説明できる資料をそろえてくれ・・・結局自分を持っていない。

小生は、こう考えました。
とにかく税法は、残存価額ゼロを認めた。これは、会計専門家が最近叫んでいる国際会計基準に合致しているもので、むしろすすんで認めるべきである。
そして、２５０％償却など一定の方法によって償却費を損金経理した場合は損金とできる。
なので、会計処理は、とにかく２５０％償却、５％残存分の均等償却すべて規定通りの計算方法で費用計上する。

会計処理は、
新規取得分の２５０％分は、通常の償却として、製造原価や一般管理費に従来どおりに計上する。
一方、５％残存価額の５年均等償却については、５年ではなく１年で（４月に）全額を特別損失として計上する。文章能力がないので稚拙な表現しかできませんが、要するに、残存価額がゼロとなり、過去の償却不足というか、償却したくてもできなかったものがあったが、これが償却できるようになったのだから、前期損益修正の類と考えます。ならば、むしろ５年で均等計上するよりも一括計上が正しいと思うのです。

もちろん、監査法人には事前にこの考えを示し意見を求めていますが、まだ基準が公表されていないとか、そんな極端な処理はありえないと言います。

結局、会計基準は、税法の処理を一部取り入れたような折衷案になると予想しますので、少なくとも５年間均等処理で費用計上は認められると期待しますが、特別損失はどうかなあ。

まあ、企業が考えろといっておきながら、いざ具体案を示しても、答えは出ない、実は、考えろといっている専門家の先生たちこそ何も考えていないかもしれない・・・愚痴になりましたが・・・すみません。

＞今までも定率法もあれば定額法もありました。
＞これが経常利益の企業間比較を困難にしてきましたが、
＞何でも統一するという考え方が優れているわけではないようにも思います

そんなに比較が困難でしたか？許容範囲だったと思います。どこまで分析するか、見る人の立場によって許しがたい差異と感じる人がいても否定はしませんが。
それよりも、５％残存価額が１０億、１００億ある企業は、一括計上か５年均等計上か、また、それが原価なのか管理費なのか特別損失なのかで１８０度業績が変わります。
各企業が自分で考え独自に決めても良いならそれでよいですが、あとで監査意見などをつけて覆さないでいただきたい。それこそ、市場は混乱します。
上場企業は、４月には、１株あたりの利益までの業績予想を公表しなければならず、偉い先生たちの時間感覚と差がありすぎるような印象です。

もう、大学のゼミのような、議論のための議論をしている場合ではなく、単刀直入に、あなたの会社では、どのような会計処理を予定されていますか。どうかご教授ください。

返信