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減価償却の残存価格の廃止についてですが、
２５０％・・？とか聞くのですが具体的にどうなるのか御願い致します。

減価償却の残存価格の廃止についてですが、
２５０％・・？とか聞くのですが具体的にどうなるのか御願い致します。

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＞少し感情的になりましたことを反省します。

　そんなことは何も気にしていませんので、いろいろな意見を交換できるとよいと思っています。


＞ただ、やはり２０年前は、税務会計が決算処理かのごとく大きな顔をしていたことは否定できないと思います。

コメント：
　過去とは環境が変わっていると思います。以前は、税務用の固定資産台帳と会計用の固定資産台帳を別に作成して二元管理することはまず考えられませんでした。現在はその気になりさえすれば、税務は税務、会計は会計という管理も可能です。減損会計の導入も二元管理を求めるものであり、コンピュータなくしては考えられませんでした。


＞また、私が質問を投げかけた複数の会計士（代表社員クラス）が、過去に税務に引っ張られたからといって、今回の減価償却の会計処理が税務の改正と歩調を合わせるとは限らないという主旨の発言をされました。

コメント：
　税務に引っ張られたという見方もあるかもしれませんが、私は少し違う見方をしています。会計上どうするかを考えたとき、「恣意性の排除」という点からは税務の方法は合格していました。会社独自の方法は、たとえば耐用年数１つとっても客観性の点で問題がありました。残存価額を１０％にすることにしても同じです。この恣意性の排除の観点と実務上の二重管理の困難さがあって、税務基準が採用されていたのではないかと考えています。会計は、税務に引っ張られたというより、むしろあまり深く考えることなく税務のお世話になっていたといえるのではないかと思います。減価償却だけでなく、資本的支出と修繕費との区分においてもそうですが、これまでの固定資産会計は税務に大きく依存していたといえます。

　今回の改正はこのお世話になることを難しくしたのではないかと考えています。「会計さん、これからは自分で考えてね」ということだと思います。費用配分の方法として新規取得(新しい方法）とそれ以外(従来の定率法）とで異なる扱いをすることには合理性はないと思います。新規取得もそれ以外のものも同じ方法を採用するとすれば、税務から離れざるを得ません。もちろんそれ以前の問題として新しい方法には費用配分の方法としての適切さという問題があります。


＞もちろん、あくまでも適正な償却をするべきであると異口同音に主張されました。
しかし、では、現在の税法に沿った計算方法、耐用年数は、適正ではなかったのか、ならば、なぜそれ以外の方法で償却しようとするとかえって詳しい説明を求めようとしたのか疑問は残ります。

コメント：
　私の理解は、前記のとおりです。


＞いずれにしても、国会で成立しないうちは、会計処理の指針等は出ないわけですが、民間企業は既に来年度の予算編成が終わり、４月の決算短信では、０７年度の業績見通しを記載しなければならない。

コメント：
　会計が自分で考えるとすれば、税務の改正の影響を直接受けるわけでもないように思います。自分で考えろといわれて何も考えられない企業が何か基準を欲しがる気持ちはわからないわけではありませんが、会計としてはもう少し主体的に対応を考えてみたらどうでしょうか？税務の制約をはずれて、好きなように費用配分してよいといわれているわけですから、自社の固定資産の状況にふさわしい方法を考えてみてはと思っています。

＞５％残存価額の５年均等償却は、会計でも認めるのか、原価項目なのか特別損失なのか・・・何も決まっていない中で経理担当者は業績予想すら出せない。古い上場会社であれば、５％残存価額は１０億、１００億単位で存在しているだろう。これが製造原価なのか特別損失なのか、基準を統一しなければ、経常利益の企業間比較さえ意味がなくなる。

コメント：
　今までも定率法もあれば定額法もありました。これが経常利益の企業間比較を困難にしてきましたが、何でも統一するという考え方が優れているわけではないようにも思います。


＞トヨタなどの大企業は独自の償却制度を実施している。
当社でさえ、技術革新の激しい先端分野に係る固定資産は加速度償却を実施して、税務否認でも、少しでも早く償却を済ませて早く身軽になって、次々求められる設備投資を実行している。
当然、初年度の償却は膨大になるが、その負担に耐えて、２，３目から利益がどんどん出るような経営をしなければ競争に負ける。
その意味では、利益がいきなり出たり、ばらつきが出ることもある。
しかし、投資家や株主は、そのような初期の償却負担に耐えても設備投資を積極的に行い、早く新事業を軌道に乗せるような体力のある企業を歓迎するケースが多いと思います。
こんな、Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓがむしろ信用されることもあるのです。

コメント：
　先端的な分野では現行の税務の方法が不適切で、新しい方法がより好ましいということもありうるとは、前の投稿でも触れたとおりです。しかし、多くの企業では新しい税務の方法が費用配分の方法として適切かという点では疑問ではないかと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＞少し感情的になりましたことを反省します。

　そんなことは何も気にしていませんので、いろいろな意見を交換できるとよいと思っています。


＞ただ、やはり２０年前は、税務会計が決算処理かのごとく大きな顔をしていたことは否定できないと思います。

コメント：
　過去とは環境が変わっていると思います。以前は、税務用の固定資産台帳と会計用の固定資産台帳を別に作成して二元管理することはまず考えられませんでした。現在はその気になりさえすれば、税務は税務、会計は会計という管理も可能です。減損会計の導入も二元管理を求めるものであり、コンピュータなくしては考えられませんでした。


＞また、私が質問を投げかけた複数の会計士（代表社員クラス）が、過去に税務に引っ張られたからといって、今回の減価償却の会計処理が税務の改正と歩調を合わせるとは限らないという主旨の発言をされました。

コメント：
　税務に引っ張られたという見方もあるかもしれませんが、私は少し違う見方をしています。会計上どうするかを考えたとき、「恣意性の排除」という点からは税務の方法は合格していました。会社独自の方法は、たとえば耐用年数１つとっても客観性の点で問題がありました。残存価額を１０％にすることにしても同じです。この恣意性の排除の観点と実務上の二重管理の困難さがあって、税務基準が採用されていたのではないかと考えています。会計は、税務に引っ張られたというより、むしろあまり深く考えることなく税務のお世話になっていたといえるのではないかと思います。減価償却だけでなく、資本的支出と修繕費との区分においてもそうですが、これまでの固定資産会計は税務に大きく依存していたといえます。

　今回の改正はこのお世話になることを難しくしたのではないかと考えています。「会計さん、これからは自分で考えてね」ということだと思います。費用配分の方法として新規取得(新しい方法）とそれ以外(従来の定率法）とで異なる扱いをすることには合理性はないと思います。新規取得もそれ以外のものも同じ方法を採用するとすれば、税務から離れざるを得ません。もちろんそれ以前の問題として新しい方法には費用配分の方法としての適切さという問題があります。


＞もちろん、あくまでも適正な償却をするべきであると異口同音に主張されました。
しかし、では、現在の税法に沿った計算方法、耐用年数は、適正ではなかったのか、ならば、なぜそれ以外の方法で償却しようとするとかえって詳しい説明を求めようとしたのか疑問は残ります。

コメント：
　私の理解は、前記のとおりです。


＞いずれにしても、国会で成立しないうちは、会計処理の指針等は出ないわけですが、民間企業は既に来年度の予算編成が終わり、４月の決算短信では、０７年度の業績見通しを記載しなければならない。

コメント：
　会計が自分で考えるとすれば、税務の改正の影響を直接受けるわけでもないように思います。自分で考えろといわれて何も考えられない企業が何か基準を欲しがる気持ちはわからないわけではありませんが、会計としてはもう少し主体的に対応を考えてみたらどうでしょうか？税務の制約をはずれて、好きなように費用配分してよいといわれているわけですから、自社の固定資産の状況にふさわしい方法を考えてみてはと思っています。

＞５％残存価額の５年均等償却は、会計でも認めるのか、原価項目なのか特別損失なのか・・・何も決まっていない中で経理担当者は業績予想すら出せない。古い上場会社であれば、５％残存価額は１０億、１００億単位で存在しているだろう。これが製造原価なのか特別損失なのか、基準を統一しなければ、経常利益の企業間比較さえ意味がなくなる。

コメント：
　今までも定率法もあれば定額法もありました。これが経常利益の企業間比較を困難にしてきましたが、何でも統一するという考え方が優れているわけではないようにも思います。


＞トヨタなどの大企業は独自の償却制度を実施している。
当社でさえ、技術革新の激しい先端分野に係る固定資産は加速度償却を実施して、税務否認でも、少しでも早く償却を済ませて早く身軽になって、次々求められる設備投資を実行している。
当然、初年度の償却は膨大になるが、その負担に耐えて、２，３目から利益がどんどん出るような経営をしなければ競争に負ける。
その意味では、利益がいきなり出たり、ばらつきが出ることもある。
しかし、投資家や株主は、そのような初期の償却負担に耐えても設備投資を積極的に行い、早く新事業を軌道に乗せるような体力のある企業を歓迎するケースが多いと思います。
こんな、Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓがむしろ信用されることもあるのです。

コメント：
　先端的な分野では現行の税務の方法が不適切で、新しい方法がより好ましいということもありうるとは、前の投稿でも触れたとおりです。しかし、多くの企業では新しい税務の方法が費用配分の方法として適切かという点では疑問ではないかと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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