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減価償却の残存価格の廃止についてですが、
２５０％・・？とか聞くのですが具体的にどうなるのか御願い致します。

減価償却の残存価格の廃止についてですが、
２５０％・・？とか聞くのですが具体的にどうなるのか御願い致します。

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少し感情的になりましたことを反省します。
ただ、やはり２０年前は、税務会計が決算処理かのごとく大きな顔をしていたことは否定できないと思います。
また、私が質問を投げかけた複数の会計士（代表社員クラス）が、過去に税務に引っ張られたからといって、今回の減価償却の会計処理が税務の改正と歩調を合わせるとは限らないという主旨の発言をされました。

もちろん、あくまでも適正な償却をするべきであると異口同音に主張されました。
しかし、では、現在の税法に沿った計算方法、耐用年数は、適正ではなかったのか、ならば、なぜそれ以外の方法で償却しようとするとかえって詳しい説明を求めようとしたのか疑問は残ります。

いずれにしても、国会で成立しないうちは、会計処理の指針等は出ないわけですが、民間企業は既に来年度の予算編成が終わり、４月の決算短信では、０７年度の業績見通しを記載しなければならない。

５％残存価額の５年均等償却は、会計でも認めるのか、原価項目なのか特別損失なのか・・・何も決まっていない中で経理担当者は業績予想すら出せない。古い上場会社であれば、５％残存価額は１０億、１００億単位で存在しているだろう。これが製造原価なのか特別損失なのか、基準を統一しなければ、経常利益の企業間比較さえ意味がなくなる。

トヨタなどの大企業は独自の償却制度を実施している。
当社でさえ、技術革新の激しい先端分野に係る固定資産は加速度償却を実施して、税務否認でも、少しでも早く償却を済ませて早く身軽になって、次々求められる設備投資を実行している。
当然、初年度の償却は膨大になるが、その負担に耐えて、２，３目から利益がどんどん出るような経営をしなければ競争に負ける。
その意味では、利益がいきなり出たり、ばらつきが出ることもある。
しかし、投資家や株主は、そのような初期の償却負担に耐えても設備投資を積極的に行い、早く新事業を軌道に乗せるような体力のある企業を歓迎するケースが多いと思います。
こんな、Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓがむしろ信用されることもあるのです。

少し感情的になりましたことを反省します。
ただ、やはり２０年前は、税務会計が決算処理かのごとく大きな顔をしていたことは否定できないと思います。
また、私が質問を投げかけた複数の会計士（代表社員クラス）が、過去に税務に引っ張られたからといって、今回の減価償却の会計処理が税務の改正と歩調を合わせるとは限らないという主旨の発言をされました。

もちろん、あくまでも適正な償却をするべきであると異口同音に主張されました。
しかし、では、現在の税法に沿った計算方法、耐用年数は、適正ではなかったのか、ならば、なぜそれ以外の方法で償却しようとするとかえって詳しい説明を求めようとしたのか疑問は残ります。

いずれにしても、国会で成立しないうちは、会計処理の指針等は出ないわけですが、民間企業は既に来年度の予算編成が終わり、４月の決算短信では、０７年度の業績見通しを記載しなければならない。

５％残存価額の５年均等償却は、会計でも認めるのか、原価項目なのか特別損失なのか・・・何も決まっていない中で経理担当者は業績予想すら出せない。古い上場会社であれば、５％残存価額は１０億、１００億単位で存在しているだろう。これが製造原価なのか特別損失なのか、基準を統一しなければ、経常利益の企業間比較さえ意味がなくなる。

トヨタなどの大企業は独自の償却制度を実施している。
当社でさえ、技術革新の激しい先端分野に係る固定資産は加速度償却を実施して、税務否認でも、少しでも早く償却を済ませて早く身軽になって、次々求められる設備投資を実行している。
当然、初年度の償却は膨大になるが、その負担に耐えて、２，３目から利益がどんどん出るような経営をしなければ競争に負ける。
その意味では、利益がいきなり出たり、ばらつきが出ることもある。
しかし、投資家や株主は、そのような初期の償却負担に耐えても設備投資を積極的に行い、早く新事業を軌道に乗せるような体力のある企業を歓迎するケースが多いと思います。
こんな、Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓがむしろ信用されることもあるのです。

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