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最新の経理ソフトの説明を見ていると、「平成18年5月1日施行の新会社法に対応」などという表記を見掛けます。決算書類の項目に若干の変更があるようで、そうしたソフトでは対応しているとのことですが、これまで使っていた旧来のソフトで出力したものは一切使えなくなるということでしょうか？　素人なものであまりよくわかっていませんが、6月決算なのでその際に税務署の方に「来期から書類の形式とか何か変わりますか」とさらっと訊いたら「特に変わりませんよ」と言われたんですが...。こちらも具体的に把握していなかったので、よかったよかったと思っていたのに。決算時に提出するものは決算書類だけソフト出力であとは手書きしていますが、ソフトを買い替えることになりますかね？（財務革命という古いソフトなのでアップデータとかはあり得ないです）

最新の経理ソフトの説明を見ていると、「平成18年5月1日施行の新会社法に対応」などという表記を見掛けます。決算書類の項目に若干の変更があるようで、そうしたソフトでは対応しているとのことですが、これまで使っていた旧来のソフトで出力したものは一切使えなくなるということでしょうか？　素人なものであまりよくわかっていませんが、6月決算なのでその際に税務署の方に「来期から書類の形式とか何か変わりますか」とさらっと訊いたら「特に変わりませんよ」と言われたんですが...。こちらも具体的に把握していなかったので、よかったよかったと思っていたのに。決算時に提出するものは決算書類だけソフト出力であとは手書きしていますが、ソフトを買い替えることになりますかね？（財務革命という古いソフトなのでアップデータとかはあり得ないです）

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税務署にとっては決算書はあくまで添付書類ですが、銀行等にとっては決算書はあくまでメインの書類となります。
旧様式の決算書を提出していると、何で「個別注記表がないのか」とか「株主資本等計算書に変動があるか」など追加質問を受けることとなります、
会計ソフトの更新料自体はそんなに多額になるものではないでしょうし、この際にサポート契約等をされてしまったほうが余計なことに気を回さないで済むのではないでしょうか？

税務署にとっては決算書はあくまで添付書類ですが、銀行等にとっては決算書はあくまでメインの書類となります。
旧様式の決算書を提出していると、何で「個別注記表がないのか」とか「株主資本等計算書に変動があるか」など追加質問を受けることとなります、
会計ソフトの更新料自体はそんなに多額になるものではないでしょうし、この際にサポート契約等をされてしまったほうが余計なことに気を回さないで済むのではないでしょうか？

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