編集

電子申告及び納付の検討をしているのですが、税務署の説明及び解説を読んでもイマイチ分かりません。
　どなたか、電子申告及び納付を採用されかたが居られましたらアドバイスお願い致します。
　
■分かったこと
　・電子証明書の取得がいろいろあり、各機関によって取得方法等がことなる。
　・代表者の個人認証(住基)と法人認証(法務局)
　・専用ソフトがメーカーによって値段が異なる。

■不明な点
　・法務局で電子証明書の取得する場合、証明期間が３ヶ月〜あり源泉所得税の申告・納付をする場合は長期にした方がいいのでしょうか？それとも、１度認証を受ければ変更が無い限り必要ないのでしょうか？

電子申告及び納付の検討をしているのですが、税務署の説明及び解説を読んでもイマイチ分かりません。
　どなたか、電子申告及び納付を採用されかたが居られましたらアドバイスお願い致します。
　
■分かったこと
　・電子証明書の取得がいろいろあり、各機関によって取得方法等がことなる。
　・代表者の個人認証(住基)と法人認証(法務局)
　・専用ソフトがメーカーによって値段が異なる。

■不明な点
　・法務局で電子証明書の取得する場合、証明期間が３ヶ月〜あり源泉所得税の申告・納付をする場合は長期にした方がいいのでしょうか？それとも、１度認証を受ければ変更が無い限り必要ないのでしょうか？

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　回答になるかわかりませんが。
　また、例えば厚労省関連の申請等も電子で行う計画であれば選択も変ってこようかと思いますが、こと税務署がらみに限定して経験を申しますと、ネット環境が整っているものとして、
(1)電子証明書は市役所で取得（公的個人認証）
個人（社長）の住基カード（500円）に電子証明書を入れこんでもらう（500円）。計1,000円。
なお、電子証明書は３年間有効。３年ごとに500円かかる。各種電子証明書のなかでこれが一番安価と思われます。
(2)ICカードリーダーは安価なもので3000円強。
(3)ソフトは税務当局から無償で提供される。
　こうして、極めて少ない投資で、毎月の源泉所得税納付のための銀行通い（勿論、法人税、消費税の中間納付なども）が不要となりました。
　以上、論点がズレたかも知れませんが、少しでも参考になれば幸いです（本論の、電子証明書の有効期間は、どんなものでも有限だと思いますよ）。

（追記）最後に意外なところに落とし穴がありました。自社のメインバンクがペイジーに対応していないと電子納税はできません。三菱東京UFJ（ともあろう）銀行が法人のペイジーに対応していなかったのです。しかたなく、メインバンクを三井住友に変更しました。

　回答になるかわかりませんが。
　また、例えば厚労省関連の申請等も電子で行う計画であれば選択も変ってこようかと思いますが、こと税務署がらみに限定して経験を申しますと、ネット環境が整っているものとして、
(1)電子証明書は市役所で取得（公的個人認証）
個人（社長）の住基カード（500円）に電子証明書を入れこんでもらう（500円）。計1,000円。
なお、電子証明書は３年間有効。３年ごとに500円かかる。各種電子証明書のなかでこれが一番安価と思われます。
(2)ICカードリーダーは安価なもので3000円強。
(3)ソフトは税務当局から無償で提供される。
　こうして、極めて少ない投資で、毎月の源泉所得税納付のための銀行通い（勿論、法人税、消費税の中間納付なども）が不要となりました。
　以上、論点がズレたかも知れませんが、少しでも参考になれば幸いです（本論の、電子証明書の有効期間は、どんなものでも有限だと思いますよ）。

（追記）最後に意外なところに落とし穴がありました。自社のメインバンクがペイジーに対応していないと電子納税はできません。三菱東京UFJ（ともあろう）銀行が法人のペイジーに対応していなかったのです。しかたなく、メインバンクを三井住友に変更しました。

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