編集

教えてください。従業員６人くらいの会社ですが、社長の息子が取締役になりました。息子は、使用人兼務役員になれますか？
ちなみに、今まで、営業担当なので、数万円の金額の変動がある営業手当の支給をしていました。仕事は全く変わらないので営業手当を支給したいのですが、法人税上、使用人給与と認められるでしょうか。今のところ、経営にはタッチしておりません。

教えてください。従業員６人くらいの会社ですが、社長の息子が取締役になりました。息子は、使用人兼務役員になれますか？
ちなみに、今まで、営業担当なので、数万円の金額の変動がある営業手当の支給をしていました。仕事は全く変わらないので営業手当を支給したいのですが、法人税上、使用人給与と認められるでしょうか。今のところ、経営にはタッチしておりません。

編集

＜役員の種類＞
法人税法に規定する役員とは、次の２種類があります。

（1）会社法（旧商法）上の役員
（2）法人税法独自の役員

（1）会社法上の役員とは、会社の役員として謄本に登記されている役員をいい、取締役、代表取締役、監査役などの本来の役員をいいます。
　その社長の息子さんは、取締役になったとのことですので、この（1）会社法上の役員になります。

（2）法人税法独自の役員とは、役員として登記はされていませんが、実質的な経営者として、税法上は役員と同じ扱いを受ける者をいい、「みなし役員」といいます。
みなし役員には次の２種類があります。
A.経営専門の肩書きを持つ者・・・役員登記していない会長、相談役、顧問など
B.同族会社（一族経営会社）の使用人で、「一定の株主グループ」に属している者
　その社長の息子さんは、そもそも上記（1）「会社法上の役員」ですので、「みなし役員」ではありません。


＜使用人兼務役員になれる役員＞
「使用人兼務役員」とは、会社の役員としての地位と、従業員としての地位の両方を持つ者をいいます。
ただし、法人税法上は、この使用人兼務役員になれる役員と、なれない役員がいるので、慎重に判断する必要があります。

使用人兼務役員になれる役員とは、次のイ.から二.までの要件のすべてを満たす役員をいいます。
イ.経営専門役員の肩書き（社長、副社長、専務、常務、監査役など）でないこと。
ロ.使用人としての職制上の地位を有していること。（○○部長、支店長、工場長、など）
ハ.常時使用人としての職務に従事する者であること。（非常勤役員はなれません。）
二.「一定の株主グループ」に属していないこと。（みなし役員などはなれません。）

「一定の株主グループ」に属しているかどうかの判定

a．50％超基準（グループの基準）
筆頭株主とその親族グループの持株割合が50％超の場合。
おそらく社長が筆頭株主でしょうから、社長とその親族グループ（その息子もこれに含まれます。）で50％超であるものと考えて話を進めます。

b．5％超基準（個人の基準）
その判定をする者と、その判定をする者の配偶者の持株割合が5％超の場合。
その息子と息子の配偶者の株式の合計の割合が、全体の5％を超えているかどうかで判断します。


結論：
社長の息子ですから、社長グループに属していますので、「a.50％超基準」はおそらく満たしています。
また、息子さんと息子さんの奥さんの保有する株式合計が、全体の5％を超えていれば、「b．5％超基準」も満たしています。
この場合は、a.とb.の両方の基準を満たしていますから、「一定の株主グループ」に属していることになり、上記二.”「一定の株主グループ」に属していないこと。”という条件を満たしていませんから、使用人兼務役員にはなれません。

しかし、息子さんと息子さんの奥さんの保有する株式合計が、全体の5％以下であれば、「b．5％超基準」を満たしていません。
したがって、「一定の株主グループ」に属していないことになり、上記二.の条件を満たしていますから、使用人兼務役員になれます。
（もちろん、他のイ〜ハの条件もすべて満たしていることが前提です。）

＜役員の種類＞
法人税法に規定する役員とは、次の２種類があります。

（1）会社法（旧商法）上の役員
（2）法人税法独自の役員

（1）会社法上の役員とは、会社の役員として謄本に登記されている役員をいい、取締役、代表取締役、監査役などの本来の役員をいいます。
　その社長の息子さんは、取締役になったとのことですので、この（1）会社法上の役員になります。

（2）法人税法独自の役員とは、役員として登記はされていませんが、実質的な経営者として、税法上は役員と同じ扱いを受ける者をいい、「みなし役員」といいます。
みなし役員には次の２種類があります。
A.経営専門の肩書きを持つ者・・・役員登記していない会長、相談役、顧問など
B.同族会社（一族経営会社）の使用人で、「一定の株主グループ」に属している者
　その社長の息子さんは、そもそも上記（1）「会社法上の役員」ですので、「みなし役員」ではありません。


＜使用人兼務役員になれる役員＞
「使用人兼務役員」とは、会社の役員としての地位と、従業員としての地位の両方を持つ者をいいます。
ただし、法人税法上は、この使用人兼務役員になれる役員と、なれない役員がいるので、慎重に判断する必要があります。

使用人兼務役員になれる役員とは、次のイ.から二.までの要件のすべてを満たす役員をいいます。
イ.経営専門役員の肩書き（社長、副社長、専務、常務、監査役など）でないこと。
ロ.使用人としての職制上の地位を有していること。（○○部長、支店長、工場長、など）
ハ.常時使用人としての職務に従事する者であること。（非常勤役員はなれません。）
二.「一定の株主グループ」に属していないこと。（みなし役員などはなれません。）

「一定の株主グループ」に属しているかどうかの判定

a．50％超基準（グループの基準）
筆頭株主とその親族グループの持株割合が50％超の場合。
おそらく社長が筆頭株主でしょうから、社長とその親族グループ（その息子もこれに含まれます。）で50％超であるものと考えて話を進めます。

b．5％超基準（個人の基準）
その判定をする者と、その判定をする者の配偶者の持株割合が5％超の場合。
その息子と息子の配偶者の株式の合計の割合が、全体の5％を超えているかどうかで判断します。


結論：
社長の息子ですから、社長グループに属していますので、「a.50％超基準」はおそらく満たしています。
また、息子さんと息子さんの奥さんの保有する株式合計が、全体の5％を超えていれば、「b．5％超基準」も満たしています。
この場合は、a.とb.の両方の基準を満たしていますから、「一定の株主グループ」に属していることになり、上記二.”「一定の株主グループ」に属していないこと。”という条件を満たしていませんから、使用人兼務役員にはなれません。

しかし、息子さんと息子さんの奥さんの保有する株式合計が、全体の5％以下であれば、「b．5％超基準」を満たしていません。
したがって、「一定の株主グループ」に属していないことになり、上記二.の条件を満たしていますから、使用人兼務役員になれます。
（もちろん、他のイ〜ハの条件もすべて満たしていることが前提です。）

返信