編集

中間決算で税効果会計を適用する場合で税金は予定納税するときには原則法は適用できるものでしょうか？
一応別表四を仮定で作って繰延税金資産等を計上したとしても、法人税・住民税及び事業税等／未払法人税等で計上する金額が予定納税の金額で計上したら前年の納税額の半額と、現在進行形の繰延税金資産等の計上ということで対応が理論的に取れてない気がするので困っています。
うちの会社にはしっかりと分かっている人がいないので教えてもらえませんか？

中間決算で税効果会計を適用する場合で税金は予定納税するときには原則法は適用できるものでしょうか？
一応別表四を仮定で作って繰延税金資産等を計上したとしても、法人税・住民税及び事業税等／未払法人税等で計上する金額が予定納税の金額で計上したら前年の納税額の半額と、現在進行形の繰延税金資産等の計上ということで対応が理論的に取れてない気がするので困っています。
うちの会社にはしっかりと分かっている人がいないので教えてもらえませんか？

編集

丁寧なご指導ありがとうございます。
本は見てみたのですが、どこにも法人税等は実際にどうもってくるのか書かれておらず分かりませんでした。
簡便法は分かったのですが、では原則法を採用する場合には予定納税の金額ではなく、別表を実際に作成し、仮に申告した場合の金額と同じ金額（均等割等も含む）を計上するのでしょうか？
あるいは税引き前の利益に法定実行税率を掛けて計上金額を出すのでしょうか？
面倒でしょうが、教えていただけたら助かります。

丁寧なご指導ありがとうございます。
本は見てみたのですが、どこにも法人税等は実際にどうもってくるのか書かれておらず分かりませんでした。
簡便法は分かったのですが、では原則法を採用する場合には予定納税の金額ではなく、別表を実際に作成し、仮に申告した場合の金額と同じ金額（均等割等も含む）を計上するのでしょうか？
あるいは税引き前の利益に法定実行税率を掛けて計上金額を出すのでしょうか？
面倒でしょうが、教えていただけたら助かります。

返信