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中間決算で税効果会計を適用する場合で税金は予定納税するときには原則法は適用できるものでしょうか？
一応別表四を仮定で作って繰延税金資産等を計上したとしても、法人税・住民税及び事業税等／未払法人税等で計上する金額が予定納税の金額で計上したら前年の納税額の半額と、現在進行形の繰延税金資産等の計上ということで対応が理論的に取れてない気がするので困っています。
うちの会社にはしっかりと分かっている人がいないので教えてもらえませんか？

中間決算で税効果会計を適用する場合で税金は予定納税するときには原則法は適用できるものでしょうか？
一応別表四を仮定で作って繰延税金資産等を計上したとしても、法人税・住民税及び事業税等／未払法人税等で計上する金額が予定納税の金額で計上したら前年の納税額の半額と、現在進行形の繰延税金資産等の計上ということで対応が理論的に取れてない気がするので困っています。
うちの会社にはしっかりと分かっている人がいないので教えてもらえませんか？

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税効果は、あくまで当期利益と税務上の所得との乖離を補正するものであって、税務で計算された法人税等を当期利益に対応する法人税等へもっていくのが趣旨ですから、おっしゃっているとおり予定納税の額は当期利益とは無関係でまったく意味をなさないですよね。

ただ、何も別表を作って税額を出す必要はありません。
中間財務諸表等の作成基準に下記のような記述があります。

「法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金については、中間会計期間を含む事業年度の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することができる。 」

これは、簡便法といいますが、原則法は"繰延税金資産 / 法人税等調整額"といった仕訳を入れるのに対して、簡便法はそれらを総合的に勘案した「見積実効税率」を税前にかけて"法人税等 / 未払法人税等"と1本で仕訳を起こします。
原則の「PL法人税等（法定税率）＋PL法人税等調整額」というのを、まとめて法人税等でやってしまうイメージですね。
ではどうやって見積実効税率を出すかですが・・・
一言で書けるほどシンプルではないので、本を1冊買って読んだほうが分かりいいと思いますが、とりあえず参考になりそうなのをリンクしておきます。

http://www.ume-office.com/topics/de_internal.html

http://www.misuzu.or.jp/webcan/zei/0403.html

なお、ここで計上した未払法人税等を、予定納付に充てることになります。
当然当期利益に対応する未払法人税等と、当期利益に関係ない予定納付額は一致しませんが、当期の税額の前払いであることに変わりはないので、当期の未払法人税から払います。

税効果は、あくまで当期利益と税務上の所得との乖離を補正するものであって、税務で計算された法人税等を当期利益に対応する法人税等へもっていくのが趣旨ですから、おっしゃっているとおり予定納税の額は当期利益とは無関係でまったく意味をなさないですよね。

ただ、何も別表を作って税額を出す必要はありません。
中間財務諸表等の作成基準に下記のような記述があります。

「法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金については、中間会計期間を含む事業年度の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することができる。 」

これは、簡便法といいますが、原則法は"繰延税金資産 / 法人税等調整額"といった仕訳を入れるのに対して、簡便法はそれらを総合的に勘案した「見積実効税率」を税前にかけて"法人税等 / 未払法人税等"と1本で仕訳を起こします。
原則の「PL法人税等（法定税率）＋PL法人税等調整額」というのを、まとめて法人税等でやってしまうイメージですね。
ではどうやって見積実効税率を出すかですが・・・
一言で書けるほどシンプルではないので、本を1冊買って読んだほうが分かりいいと思いますが、とりあえず参考になりそうなのをリンクしておきます。

http://www.ume-office.com/topics/de_internal.html

http://www.misuzu.or.jp/webcan/zei/0403.html

なお、ここで計上した未払法人税等を、予定納付に充てることになります。
当然当期利益に対応する未払法人税等と、当期利益に関係ない予定納付額は一致しませんが、当期の税額の前払いであることに変わりはないので、当期の未払法人税から払います。

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