編集

こんにちは。お世話になっております。

早速ですが、質問させてください。


リース物件（現在再リース中）を修理しました。

内容は主要パーツの交換で、費用は約300万円です。
（リース料支払総額の約３分の１です。）

この場合、資産計上しなくてはならないのでしょうか？

また、もし資産計上ならば、リース契約終了時点（返却時点）で
除却損をたてることが可能でしょうか？

よろしくお願いいまします。

こんにちは。お世話になっております。

早速ですが、質問させてください。


リース物件（現在再リース中）を修理しました。

内容は主要パーツの交換で、費用は約300万円です。
（リース料支払総額の約３分の１です。）

この場合、資産計上しなくてはならないのでしょうか？

また、もし資産計上ならば、リース契約終了時点（返却時点）で
除却損をたてることが可能でしょうか？

よろしくお願いいまします。

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賃借資産に対する支出であっても、資本的支出であれば自社の固定資産に計上すべきであるというTOKUJINさんの考え方

とありますが、私の考え方ではなくレスに引用した耐用年数通達1-1-4（及び1-1-3）に書かれていることで、今回の質問にど真ん中ストライクの通達です。
賃貸建物の内部造作など、よく出てくる事例だと思いますが、これは固定資産計上して減価償却しますよね。それと同じです。
また、付随費用と資本的支出はまったく異なるものです。
基本通達8-1-5は（資産を賃借するための権利金等）のために存在しているのであり、耐用年数通達は（賃借資産についての改良費の耐用年数）のために存在しているのであり、それぞれ別のものなのですから、資本的支出について規定されている以上、前者の論理を後者にあてはめることはできないと思います。

賃借資産に対する支出であっても、資本的支出であれば自社の固定資産に計上すべきであるというTOKUJINさんの考え方

とありますが、私の考え方ではなくレスに引用した耐用年数通達1-1-4（及び1-1-3）に書かれていることで、今回の質問にど真ん中ストライクの通達です。
賃貸建物の内部造作など、よく出てくる事例だと思いますが、これは固定資産計上して減価償却しますよね。それと同じです。
また、付随費用と資本的支出はまったく異なるものです。
基本通達8-1-5は（資産を賃借するための権利金等）のために存在しているのであり、耐用年数通達は（賃借資産についての改良費の耐用年数）のために存在しているのであり、それぞれ別のものなのですから、資本的支出について規定されている以上、前者の論理を後者にあてはめることはできないと思います。

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