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小売業です。親会社が賃貸借契約を結んでる場所で、実際は子会社が業務を行っており、家賃は親が払ってるんですが、全額、子からもらっています。親と子は転貸借契約書を一応結んでます。この場合親、子両方で家賃を計上し、親で同額の不動産収入を建てるべきでしょうか？それとも親は家賃戻り（実質親では何も立たない）でもよろしいでしょうか？また、契約書を結んでいるかも関係あるでしょうか？

小売業です。親会社が賃貸借契約を結んでる場所で、実際は子会社が業務を行っており、家賃は親が払ってるんですが、全額、子からもらっています。親と子は転貸借契約書を一応結んでます。この場合親、子両方で家賃を計上し、親で同額の不動産収入を建てるべきでしょうか？それとも親は家賃戻り（実質親では何も立たない）でもよろしいでしょうか？また、契約書を結んでいるかも関係あるでしょうか？

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ええとこれは、現在では、
費用・収益の両立てとするより他、ありません・・・。


まず、金銭債権債務などの金融商品についての仕訳は、
金融商品会計基準（すべての会社に適用）
の登場によって、
契約での権利や義務に合わせて仕訳をすべし、
となりました。

金融商品というと株式や先物などを
ついイメージしてしまいますが、
この基準では売掛金などの普通の金銭債権債務も
「金融商品」と呼んでいます。

となれば、勘定科目「立替金」も、
この会計基準のターゲットとなります。

金融商品会計基準では
契約の権利義務の裏付けがある場合に
対応する勘定科目を使うこととなりますから、
「立替金」を使うには、
立替契約が存在しなければなりません。

で、k-keiriさんのケースでは、
賃貸借契約＋転貸借契約ですから、
立替契約はありません。（※）

したがって、「立替金」は使えないんです。

※　立替契約が存在するとしたら、
　　大家さんと子会社との間で
　　直接に賃貸借契約が結ばれていなければ
　　なりません。

※　賃貸借契約＋転貸借契約の場合にあえてもうひとつ
　　付け加えるなら、
　　子会社の代わりに親会社が大家さんと賃貸借契約を
　　結んで欲しい旨の、子会社から親会社への
　　賃貸借契約締結委託があった
　　（そして親会社が受託した）
　　といえます。
　　これ、立替契約に似ていますが、
　　立替契約ではありません。

ええとこれは、現在では、
費用・収益の両立てとするより他、ありません・・・。


まず、金銭債権債務などの金融商品についての仕訳は、
金融商品会計基準（すべての会社に適用）
の登場によって、
契約での権利や義務に合わせて仕訳をすべし、
となりました。

金融商品というと株式や先物などを
ついイメージしてしまいますが、
この基準では売掛金などの普通の金銭債権債務も
「金融商品」と呼んでいます。

となれば、勘定科目「立替金」も、
この会計基準のターゲットとなります。

金融商品会計基準では
契約の権利義務の裏付けがある場合に
対応する勘定科目を使うこととなりますから、
「立替金」を使うには、
立替契約が存在しなければなりません。

で、k-keiriさんのケースでは、
賃貸借契約＋転貸借契約ですから、
立替契約はありません。（※）

したがって、「立替金」は使えないんです。

※　立替契約が存在するとしたら、
　　大家さんと子会社との間で
　　直接に賃貸借契約が結ばれていなければ
　　なりません。

※　賃貸借契約＋転貸借契約の場合にあえてもうひとつ
　　付け加えるなら、
　　子会社の代わりに親会社が大家さんと賃貸借契約を
　　結んで欲しい旨の、子会社から親会社への
　　賃貸借契約締結委託があった
　　（そして親会社が受託した）
　　といえます。
　　これ、立替契約に似ていますが、
　　立替契約ではありません。

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