編集

課税仕入れ等の税額の控除の時期についてですが、未成工事支出金として経理した課税仕入れ等については、基通11-3-5によりその目的物を引き渡しをした日の属する課税期間において継続適用を条件に仕入れ税額控除が認められていますが、商品や原材料などは認められないのでしょうか？
資金繰り等を考えると購入時即時控除すべきですが、特に資金繰り等で困っているわけでもなく、経理上そのようにした方が都合が良いもので・・・。

課税仕入れ等の税額の控除の時期についてですが、未成工事支出金として経理した課税仕入れ等については、基通11-3-5によりその目的物を引き渡しをした日の属する課税期間において継続適用を条件に仕入れ税額控除が認められていますが、商品や原材料などは認められないのでしょうか？
資金繰り等を考えると購入時即時控除すべきですが、特に資金繰り等で困っているわけでもなく、経理上そのようにした方が都合が良いもので・・・。

編集

基通11-3-5の前に、大前提としての通達がありますので、掲げます。

（課税仕入れを行った日の意義）
11−3−1　法第30条第１項第１号《仕入れに係る消費税額の控除》に規定する「課税仕入れを行った日」とは、課税仕入れに該当することとされる資産の譲受け若しくは借受けをした日又は役務の提供を受けた日をいうのであるが、これらの日がいつであるかについては、別に定めるものを除き、第９章《資産の譲渡等の時期》の取扱いに準ずる。（平13課消１−５により改正）

この中の最後の、「別に定めるもの」として、それ以降の通達で、未成工事支出金や建設仮勘定、郵便切手等の取り扱いが特別に定められている訳ですので、それに該当しなければ、原則通りに取り扱うしかないものと思います。

未成工事支出金等は、取引の実情等を考慮して、消費税そもそもの趣旨とは外れる、いわば法人税寄りの処理を認めているものですので、商品等にも適用できるものではないと思います。
（というより、商品などは、原則そのものの取引ですから、それについて違う方法が認められれば、消費税の考え方の根幹から覆される事となると思いますが）

基通11-3-5の前に、大前提としての通達がありますので、掲げます。

（課税仕入れを行った日の意義）
11−3−1　法第30条第１項第１号《仕入れに係る消費税額の控除》に規定する「課税仕入れを行った日」とは、課税仕入れに該当することとされる資産の譲受け若しくは借受けをした日又は役務の提供を受けた日をいうのであるが、これらの日がいつであるかについては、別に定めるものを除き、第９章《資産の譲渡等の時期》の取扱いに準ずる。（平13課消１−５により改正）

この中の最後の、「別に定めるもの」として、それ以降の通達で、未成工事支出金や建設仮勘定、郵便切手等の取り扱いが特別に定められている訳ですので、それに該当しなければ、原則通りに取り扱うしかないものと思います。

未成工事支出金等は、取引の実情等を考慮して、消費税そもそもの趣旨とは外れる、いわば法人税寄りの処理を認めているものですので、商品等にも適用できるものではないと思います。
（というより、商品などは、原則そのものの取引ですから、それについて違う方法が認められれば、消費税の考え方の根幹から覆される事となると思いますが）

返信