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会社法の施行により、取締役の任期は原則として２年、監査役の任期は原則として４年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については，定款で定めることにより最長１０年まで伸ばすことができるようになります（会社法第３３２条第２項、会社法第３３６条第２項）。
とありますが、

質問１）
「株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社」というのは、どういうことなのでしょうか？（素人ですみません）うちの会社が、この条件に該当するか否かを判断したいのですが、登記関係の書類に記載されているのでしょうか？ちなみに、株式会社で株は家族が持っている、同族会社です。

質問２）
また、該当するとして、定款を変更するのには、かなりの費用がかかるのでしょうか？（参考までに・・・）

会社法の施行により、取締役の任期は原則として２年、監査役の任期は原則として４年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については，定款で定めることにより最長１０年まで伸ばすことができるようになります（会社法第３３２条第２項、会社法第３３６条第２項）。
とありますが、

質問１）
「株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社」というのは、どういうことなのでしょうか？（素人ですみません）うちの会社が、この条件に該当するか否かを判断したいのですが、登記関係の書類に記載されているのでしょうか？ちなみに、株式会社で株は家族が持っている、同族会社です。

質問２）
また、該当するとして、定款を変更するのには、かなりの費用がかかるのでしょうか？（参考までに・・・）

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定款変更は、ご自身でなさって大丈夫ですヨ。

ただ、定款変更をする前には
株主総会の特別決議が必要なので、
その手続きもお忘れなく。

あ、譲渡制限に関する変更については、
今回はなさらないのですよね。
であれば、登記は不要です。

※　ajapaさん：公開会社でなければ、
　　　　　　　必ず「全部」譲渡制限会社になりますよん。

定款変更は、ご自身でなさって大丈夫ですヨ。

ただ、定款変更をする前には
株主総会の特別決議が必要なので、
その手続きもお忘れなく。

あ、譲渡制限に関する変更については、
今回はなさらないのですよね。
であれば、登記は不要です。

※　ajapaさん：公開会社でなければ、
　　　　　　　必ず「全部」譲渡制限会社になりますよん。

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