会社法の施行により、取締役の任期は原則として２年、監査役の任期は原則として４年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については，定款で定めることにより最長１０年まで伸ばすことができるようになります（会社法第３３２条第２項、会社法第３３６条第２項）。
とありますが、
質問１）
「株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社」というのは、どういうことなのでしょうか？（素人ですみません）うちの会社が、この条件に該当するか否かを判断したいのですが、登記関係の書類に記載されているのでしょうか？ちなみに、株式会社で株は家族が持っている、同族会社です。
質問２）
また、該当するとして、定款を変更するのには、かなりの費用がかかるのでしょうか？（参考までに・・・）
会社法の施行により、取締役の任期は原則として２年、監査役の任期は原則として４年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については，定款で定めることにより最長１０年まで伸ばすことができるようになります（会社法第３３２条第２項、会社法第３３６条第２項）。
とありますが、
質問１）
「株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社」というのは、どういうことなのでしょうか？（素人ですみません）うちの会社が、この条件に該当するか否かを判断したいのですが、登記関係の書類に記載されているのでしょうか？ちなみに、株式会社で株は家族が持っている、同族会社です。
質問２）
また、該当するとして、定款を変更するのには、かなりの費用がかかるのでしょうか？（参考までに・・・）
