編集

いつも勉強させていただいております。
早速ですが、監査役の重任について教えてください。

平成15年5月末日に就任している監査役の任期がわずかになっています。そこで、監査役の重任の登記をしたいと思っております。
3つ質問させてください。

1）株主総会の開催日
重任の登記までの手続は、株主総会を開かなければならないと思うのですが、この定期株主総会は、決算（3月末）から2ヵ月後までに開けばよいのでしょうか？（登記の日は、株主総会開催から2週間以内でよろしいでしょうか？）

2）重任の日
平成15年5月末に任期が切れ、また6月に株主総会を開催した場合空白の期間が生じてしまうと思うのですが、それは大丈夫なのでしょうか？

3）提出書類
提出書類について調べたのですが、一致しているか確認させてください。
*変更登記申請書
*定期株式総会議事録
*就任承諾書

たくさん質問してしまいましたが、ご回答よろしくお願いいたします。

いつも勉強させていただいております。
早速ですが、監査役の重任について教えてください。

平成15年5月末日に就任している監査役の任期がわずかになっています。そこで、監査役の重任の登記をしたいと思っております。
3つ質問させてください。

1）株主総会の開催日
重任の登記までの手続は、株主総会を開かなければならないと思うのですが、この定期株主総会は、決算（3月末）から2ヵ月後までに開けばよいのでしょうか？（登記の日は、株主総会開催から2週間以内でよろしいでしょうか？）

2）重任の日
平成15年5月末に任期が切れ、また6月に株主総会を開催した場合空白の期間が生じてしまうと思うのですが、それは大丈夫なのでしょうか？

3）提出書類
提出書類について調べたのですが、一致しているか確認させてください。
*変更登記申請書
*定期株式総会議事録
*就任承諾書

たくさん質問してしまいましたが、ご回答よろしくお願いいたします。

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そして、肝心の招集通知日〜定時株主総会開催日の期間
（最低限確保しなければならない期間）については、
以下のとおりです。

まず、定款の定めにて株式の全部に譲渡制限をかけている会社の場合、
書面・インターネット・電子メールなどを使って議決権行使を
出来るようにしたときは２週間、
いずれもやらない場合には、
取締役会のある会社なら１週間、
取締役会の無い会社なら１週間と定款で決めてある期間との
いずれか短い期間
となります。

また、定款の定めにて株式の全部に譲渡制限をかけているのではない会社
（つまり、株式の税部に譲渡制限をかけていない会社、
　または株式の一部だけに譲渡制限をかけている会社）
の場合、２週間となります。

さらに、株主の全員が了承すれば、招集通知なしで
期間を開けずに定時株主総会を開催してＯＫです。

つまり、法律上で最低限確保すべき期間は、
２週間（場合によってはこれよりも短い）となるんです。


参考までに、旧商法では、ここが８週間でした。
（確かそうだったはず。）
もひとつ参考までに、旧商法でも○ヶ月以内などという
制限はありませんでした。

そして、肝心の招集通知日〜定時株主総会開催日の期間
（最低限確保しなければならない期間）については、
以下のとおりです。

まず、定款の定めにて株式の全部に譲渡制限をかけている会社の場合、
書面・インターネット・電子メールなどを使って議決権行使を
出来るようにしたときは２週間、
いずれもやらない場合には、
取締役会のある会社なら１週間、
取締役会の無い会社なら１週間と定款で決めてある期間との
いずれか短い期間
となります。

また、定款の定めにて株式の全部に譲渡制限をかけているのではない会社
（つまり、株式の税部に譲渡制限をかけていない会社、
　または株式の一部だけに譲渡制限をかけている会社）
の場合、２週間となります。

さらに、株主の全員が了承すれば、招集通知なしで
期間を開けずに定時株主総会を開催してＯＫです。

つまり、法律上で最低限確保すべき期間は、
２週間（場合によってはこれよりも短い）となるんです。


参考までに、旧商法では、ここが８週間でした。
（確かそうだったはず。）
もひとつ参考までに、旧商法でも○ヶ月以内などという
制限はありませんでした。

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