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貸倒の用件として
１．法律上の貸倒
２．事実上の貸倒
３．形式上の貸倒
と大きく分けることができますが、
それぞれ、貸倒の損金経理というのは仕訳だとどういう形になるのでしょうか？
１．貸倒引当金/売掛金
２．貸倒損失/売掛金
３．貸倒損失/売掛金
としなくては、いけないのでしょうか？
納得できないのは、２と３で自分としては
１〜３全て貸倒引当金/売掛金でいいのかなと思ってるんですがこれでは損金経理したことにはならないのでしょうか？
もともと、貸倒引当金を繰り入れる時に
貸倒引当金繰入/貸倒引当金と費用に計上しているので、それで損金経理はしてるかなと思うのですが。
みなさんの意見をお願いします。

貸倒の用件として
１．法律上の貸倒
２．事実上の貸倒
３．形式上の貸倒
と大きく分けることができますが、
それぞれ、貸倒の損金経理というのは仕訳だとどういう形になるのでしょうか？
１．貸倒引当金/売掛金
２．貸倒損失/売掛金
３．貸倒損失/売掛金
としなくては、いけないのでしょうか？
納得できないのは、２と３で自分としては
１〜３全て貸倒引当金/売掛金でいいのかなと思ってるんですがこれでは損金経理したことにはならないのでしょうか？
もともと、貸倒引当金を繰り入れる時に
貸倒引当金繰入/貸倒引当金と費用に計上しているので、それで損金経理はしてるかなと思うのですが。
みなさんの意見をお願いします。

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先にレスしていただいたとおりですが、簡単に解説します。
「損金経理を要件とする」というのは、税務上損金として
認められるためには「会計上費用として処理した金額」で
あることが大前提である、ということです。
税法上、損金として認められる限度額というのがありますが、
例えば限度額100のところ会計上130費用計上したら、
30が限度超過となり否認されます。
逆に会計上80しか費用計上しなかったとしたら、税務上で
あと20損金として認めてくれるかというと、そうではないものが
ほとんどです。
つまり、限度額100のところ80しか費用計上しないのは会社の
意思表示であって、「税金を取る」ことを目的としている
税法の立場として費用処理していない20については限度額内で
あったとしても損金として認めることはしない、という
ことになり、それが「損金経理を要件とする」の意味に
なります。

貸倒についていえば、繰入額にしても貸倒損失にしても、
まずはどんな仕訳であれP/Lにヒットさせる必要がある、と
いうことです。
特別な仕訳が必要ということではないですけどね。
実際貸倒が出たけど債権を残したまま費用処理していない
場合は、税務上も損失としては認められません。
言い換えると、税務上は、「実際貸倒れた金額」というよりも
「費用計上した金額」のほうを見ている、ということですね。

先にレスしていただいたとおりですが、簡単に解説します。
「損金経理を要件とする」というのは、税務上損金として
認められるためには「会計上費用として処理した金額」で
あることが大前提である、ということです。
税法上、損金として認められる限度額というのがありますが、
例えば限度額100のところ会計上130費用計上したら、
30が限度超過となり否認されます。
逆に会計上80しか費用計上しなかったとしたら、税務上で
あと20損金として認めてくれるかというと、そうではないものが
ほとんどです。
つまり、限度額100のところ80しか費用計上しないのは会社の
意思表示であって、「税金を取る」ことを目的としている
税法の立場として費用処理していない20については限度額内で
あったとしても損金として認めることはしない、という
ことになり、それが「損金経理を要件とする」の意味に
なります。

貸倒についていえば、繰入額にしても貸倒損失にしても、
まずはどんな仕訳であれP/Lにヒットさせる必要がある、と
いうことです。
特別な仕訳が必要ということではないですけどね。
実際貸倒が出たけど債権を残したまま費用処理していない
場合は、税務上も損失としては認められません。
言い換えると、税務上は、「実際貸倒れた金額」というよりも
「費用計上した金額」のほうを見ている、ということですね。

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