編集

こんにちは。いつもお世話になっております。小桃でございます。

資本金の増額について教えてください。

設立２年目ということもあってか、毎月資金繰りに困っている中小企業です。
ある方(Ｇさんとします。）が、資金的に余裕が出来るので弊社へ援助してもよい。と申出がありました。
Ｐｒｅは、Ｇさんからの援助を資本金の増額という形で処理したいと考えているようです。

そこで質問なのですが、
１）どのような形で資本金増額するのが望ましいのでしょうか？

２）その際の手続きは？(変更登記申請、税務上の処理、帳簿記入等）

私個人としましては、新株発行による手続きが良いのかなぁ。と、漠然と思っているのですが・・・。

ちなみに、弊社の現資本金額　　1,000万円
Ｇさんによる資本金増加額　　　1,000万円

つまり、弊社の資本金額を2,000万円にしよう！ってことらしいです。

そうすると、Ｇさんが弊社発行株式の半分を所有することになってしまい・・・って、突然Ｇさん個人が株式の半分を所有することが可能なのか？？？

う゛〜ん・・・。根本的なことから分かっておりませんので、詳しく教えていただけると有り難いです。

よろしくお願いいたします。

こんにちは。いつもお世話になっております。小桃でございます。

資本金の増額について教えてください。

設立２年目ということもあってか、毎月資金繰りに困っている中小企業です。
ある方(Ｇさんとします。）が、資金的に余裕が出来るので弊社へ援助してもよい。と申出がありました。
Ｐｒｅは、Ｇさんからの援助を資本金の増額という形で処理したいと考えているようです。

そこで質問なのですが、
１）どのような形で資本金増額するのが望ましいのでしょうか？

２）その際の手続きは？(変更登記申請、税務上の処理、帳簿記入等）

私個人としましては、新株発行による手続きが良いのかなぁ。と、漠然と思っているのですが・・・。

ちなみに、弊社の現資本金額　　1,000万円
Ｇさんによる資本金増加額　　　1,000万円

つまり、弊社の資本金額を2,000万円にしよう！ってことらしいです。

そうすると、Ｇさんが弊社発行株式の半分を所有することになってしまい・・・って、突然Ｇさん個人が株式の半分を所有することが可能なのか？？？

う゛〜ん・・・。根本的なことから分かっておりませんので、詳しく教えていただけると有り難いです。

よろしくお願いいたします。

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さて、手続き早期終了のアイディアを並べてみます。
あくまでも一例でありアイディアである点、ご承知置き下さい。

まず、取締役会。
ぶっちゃけ、開いたことにしてしまいましょう。
議事録なんざ後から作れるので、これは後回し。
もしも不安でしたら、取締役会を実際に開いて決議を得てしまえば十分です。
社内に全取締役がいるなら、５分もあれば出来ることでしょう。
後追いで議事録等を作成するのをお忘れなく！
そして、この方法でいくと決めたのならばすぐに、
払込取扱銀行の事前審査を申し出ます。審査終了日を押さえておきましょう。
財務状態が悪化していることを隠すつもりが無ければ、
急ぎ資本増強をしたい旨強調すると、期間短縮に手を貸してくれるかもしれません。
（kuroさんのご投稿によれば、普通に依頼しても期間短縮に耳を貸しそうですね。）

次に、株主総会召集。
郵送なんて悠長なことは考えず、
電話・ＥメールとＦＡＸを活用してはいかがでしょうか。

まず各株主へ、電話やＥメールで、
召集通知記載事項と同等の内容および早急に手続きを済ませたい旨を伝え、
出来る限りの協力を要請し取り付けます。
委任状の要請も忘れずに。

間を置かずに必要書類をＦＡＸします。
具体的には、株主総会開催の承諾書・公示期間短縮同意書・委任状の３通、
（形式にこだわらないのならば、３通をまとめて１枚にしても大丈夫でしょう。
　その場合、株主の記名押印欄はいちおう、
　それぞれの場所に計３ヶ所用意しておくのがベターです。）
および召集通知の記載事項と同様の情報（第三者割当の対象者氏名など）
を記した参考文書、
あたりになりましょう。
文書はそれぞれ、あと書き込むのは日付と記名押印だけ、という状態にまで
きっちり固めておくと、株主からの回答も早くなるでしょう。
開催承諾書さえあれば、召集通知も召集通知期間短縮同意書も不要となります。
開催日は、払込取扱銀行の事前審査期間明けすぐとしておきます。
ＦＡＸした文書の原本も、保存しておくのが良いでしょう。

そして、３つの文書に日付記入・記名押印していただいたものを、
折り返しＦＡＸしていただくことになります。
頂戴したら日付欄の記入をチェックするのが良いでしょう。
ＦＡＸではどうしても心配ということであれば、
株主さんからの折り返し文書を後日郵送していただくか、または、
やはり後日、赤印入りの各文書を用意すれば十分だと思います。

そして株主総会。
社長以外の全員から委任状をもらえたとしたら、
これも実質的に開催不要です。
（社長が賛成に回るのは目に見えているから。）
後追いで「決議した」旨の文書を作成することになります。


これなら、大丈夫そうな範囲内で、かなりスピーディに作業が出来るかと思います。

なお、上に挙げました手順は、かなりイレギュラー対応でもありますため、
実際におこなったことがあるわけではありません。
一部机上の空論となりかねないものが混じっているかもしれません。
この点、お詫びいたします。

ただ、既存株主に不利益が無ければ、
あるいは不利益があっても軽いものであれば、
たとえ裁判沙汰になったとしてもＯＫとなる見込み大です。
安心し切っていい、とは申しませんが、
不安にならなくても大丈夫、と言えます。


※　公示については、省略しても大丈夫とは思います。
　　ただ、（上に記した手順の場合は特に、）
　　その他の部分でかなりはしょるため、
　　万が一に備えて
　　「この点はちゃんとやっている」
　　と見せる部分を作っておいたほうが良いと考えています。
　　そのため、公示に関する手続きもしておくのがベターかなぁ、と。

さて、手続き早期終了のアイディアを並べてみます。
あくまでも一例でありアイディアである点、ご承知置き下さい。

まず、取締役会。
ぶっちゃけ、開いたことにしてしまいましょう。
議事録なんざ後から作れるので、これは後回し。
もしも不安でしたら、取締役会を実際に開いて決議を得てしまえば十分です。
社内に全取締役がいるなら、５分もあれば出来ることでしょう。
後追いで議事録等を作成するのをお忘れなく！
そして、この方法でいくと決めたのならばすぐに、
払込取扱銀行の事前審査を申し出ます。審査終了日を押さえておきましょう。
財務状態が悪化していることを隠すつもりが無ければ、
急ぎ資本増強をしたい旨強調すると、期間短縮に手を貸してくれるかもしれません。
（kuroさんのご投稿によれば、普通に依頼しても期間短縮に耳を貸しそうですね。）

次に、株主総会召集。
郵送なんて悠長なことは考えず、
電話・ＥメールとＦＡＸを活用してはいかがでしょうか。

まず各株主へ、電話やＥメールで、
召集通知記載事項と同等の内容および早急に手続きを済ませたい旨を伝え、
出来る限りの協力を要請し取り付けます。
委任状の要請も忘れずに。

間を置かずに必要書類をＦＡＸします。
具体的には、株主総会開催の承諾書・公示期間短縮同意書・委任状の３通、
（形式にこだわらないのならば、３通をまとめて１枚にしても大丈夫でしょう。
　その場合、株主の記名押印欄はいちおう、
　それぞれの場所に計３ヶ所用意しておくのがベターです。）
および召集通知の記載事項と同様の情報（第三者割当の対象者氏名など）
を記した参考文書、
あたりになりましょう。
文書はそれぞれ、あと書き込むのは日付と記名押印だけ、という状態にまで
きっちり固めておくと、株主からの回答も早くなるでしょう。
開催承諾書さえあれば、召集通知も召集通知期間短縮同意書も不要となります。
開催日は、払込取扱銀行の事前審査期間明けすぐとしておきます。
ＦＡＸした文書の原本も、保存しておくのが良いでしょう。

そして、３つの文書に日付記入・記名押印していただいたものを、
折り返しＦＡＸしていただくことになります。
頂戴したら日付欄の記入をチェックするのが良いでしょう。
ＦＡＸではどうしても心配ということであれば、
株主さんからの折り返し文書を後日郵送していただくか、または、
やはり後日、赤印入りの各文書を用意すれば十分だと思います。

そして株主総会。
社長以外の全員から委任状をもらえたとしたら、
これも実質的に開催不要です。
（社長が賛成に回るのは目に見えているから。）
後追いで「決議した」旨の文書を作成することになります。


これなら、大丈夫そうな範囲内で、かなりスピーディに作業が出来るかと思います。

なお、上に挙げました手順は、かなりイレギュラー対応でもありますため、
実際におこなったことがあるわけではありません。
一部机上の空論となりかねないものが混じっているかもしれません。
この点、お詫びいたします。

ただ、既存株主に不利益が無ければ、
あるいは不利益があっても軽いものであれば、
たとえ裁判沙汰になったとしてもＯＫとなる見込み大です。
安心し切っていい、とは申しませんが、
不安にならなくても大丈夫、と言えます。


※　公示については、省略しても大丈夫とは思います。
　　ただ、（上に記した手順の場合は特に、）
　　その他の部分でかなりはしょるため、
　　万が一に備えて
　　「この点はちゃんとやっている」
　　と見せる部分を作っておいたほうが良いと考えています。
　　そのため、公示に関する手続きもしておくのがベターかなぁ、と。

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